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初回相談について
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※電話・フォームで頂いたお問合せはまずオペレーターにつながります。弁護士に直接つながることはありません。
※オペレーターにも守秘義務がございますので、詳しいご相談内容をお伝え下さい。案件としてお受けできるかどうかや、弁護士との初回相談が無料になるかどうか、その他ご不明点をご回答いたします。
弁護士へのご相談初回45分間無料
※オペレーターが弁護士との初回相談日程を調整いたします。
※弁護士との初回相談が45分を超えた場合は、5,500円（税込）/30分をいただきます。
※ご相談の内容によっては、初回相談であっても有料となる場合がございます。
・依頼者ご本人以外からのご相談
・離婚後の相談(但し、協議書を作成していない方は無料)
・離婚したくないが、相手方からアクションがない
・不貞や婚約破棄で慰謝料を請求される不安があるが、相手方からアクションがない
・内縁関係のご相談
着手金と報酬金について
| 着手金 | 着手金とは、ご依頼を頂いた段階でお支払い頂く弁護士費用です。 ご依頼いただいた事案の結果にかかわらず発生いたします。 |
|---|---|
| 報酬金 | 報酬金とは、ご依頼頂いた事案処理の終了時に、その結果に応じて発生する弁護士費用です。 （一部例外もございます） |
ご依頼時には、ご相談内容に応じて費用を明確にし、詳細にご説明いたします。
ご不安な点、ご不明な点などありましたら、お気軽にご質問ください。
個人向けプラン
発信者情報開示請求プラン
誹謗中傷の開示請求
誹謗中傷の開示請求は、「ログの保存期間内に」「適切な証拠の押さえ方をした上で」「各サービス事業者への適正な手続きを迅速に進める」必要があります。
誹謗中傷とみられる投稿を発見した際には、決して一人で抱え込まず、できるだけ早急にお近くの誹謗中傷案件を取り扱う弁護士にご相談されることをおすすめします。
コンテンツプロバイダに対する開示請求プラン
| 着手金 | 1投稿あたり
16万5千円(税込)～ |
|---|---|
| 報酬金 | 1投稿あたり
11万円(税込) |
・別途、事務手数料 33,000円(税込）を頂きます。
・事案の難易度や投稿・記事の数等により変動します。詳細な費用につきましては、ご相談時に弁護士よりご説明致します。
・上記プランの料金には、提供命令の申立ても含まれます。
・上記金額は全て税込金額となります。
アクセス（経由）プロバイダに対する発信者情報開示プラン
＜弁護士費用の例＞
情報開示請求に成功した場合（投稿者を特定することができた）
<内訳>
コンテンツプロバイダ側
着手金：16万5千円 ＋ 報酬金：11万円 ＋ 事務手数料：3万3千円
アクセスプロバイダ側
着手金：16万5千円 ＋ 報酬金：11万円 ＋ 事務手数料：0円
情報開示請求に失敗した場合（投稿者を特定することができなかった）
<内訳>
コンテンツプロバイダ側
着手：16万5千円 ＋ 報酬金：11万円 ＋ 事務手数料：3万3千円
アクセスプロバイダ側
着手金：16万5千円 ＋ 報酬金：0万円 ＋ 事務手数料：0円
※上記金額はすべて税込です
削除請求プラン
| 着手金 | 5万5千円(税込) |
|---|
＜裁判手続きや仮処分申立手続きを利用して削除請求をする場合＞
追加着手金として各手続きごとに1件あたり金165,000円（税込）を、各手続きを経て削除された場合には報酬金として１件あたり165,000円（税込）を、それぞれ別途お支払いいただきます。
・別途、事務手数料 11,000円（税込）を頂きます。
・英訳を要する案件については、別途追加費用が発生いたします。
・上記金額は全て税込金額となります。
損害賠償請求・告訴状作成プラン
損害賠償請求プラン
| 着手金 | 22万円(税込) |
|---|---|
| 報酬金 | 得られた経済的利益の22％(税込) |
・内容証明の発送、訴訟提起を含みます。
・別途、事務手数料 33,000円(税込）を頂きます。
・上記金額は全て税込金額となります。
告訴状作成プラン
| 着手金 | 45万1千円(税込) |
|---|---|
| 報酬金 |
受理
23万1千円(税込)
起訴
23万1千円(税込) |
・着手金には、1都3県の警察への出張回数1回までの出張日当を含みます。
・相手方から得られた経済的利益がある場合には、得られた経済的利益に対する22％（税込）を追加報酬金としていただきます。
・別途、事務手数料 33,000円（税込）を頂きます。
・英訳を要する案件については、別途追加費用が発生いたします。
・上記金額は全て税込金額となります。
開示請求にかかる回答書の作成プラン
| 着手金 | 7万7千円(税込) |
|---|
・上記料金は、原則１投稿もしくは１記事あたりの金額ですが、事案の難易度により変動します。詳しくはご相談時に弁護士にご確認ください。
・別途、事務手数料 11,000円（税込）を頂きます。
・英訳を要する案件については、別途追加費用が発生いたします。
・上記金額は全て税込金額となります。
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ご依頼時の費用に関する注意事項
・着手金はご依頼時に発生いたします。
・報酬金は案件終了時等に発生いたします。一部例外については、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。
・事務手数料はご依頼時に発生いたします。ご依頼後の事務手数料の返還は行いません。
・日当はその都度発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります。
・委任契約は委任事務の終了に至るまでは解除することができます。
・ご依頼いただいた案件の処理が、弊所に帰責性なく、解任、辞任又は継続不能により中途で終了した場合は、原則として、着手金等の返還は行わないものとします。
ただし、委任契約締結直後の中途終了、事件処理の実働がほとんど発生していない時期の中途終了、その他の事情のある場合には、弊所の処理の程度に応じて精算を行うものとします。
なお、中途で終了したことにより報酬金が発生する条件を満たさなくなった場合であっても、弊所の処理の程度に応じて弁護士報酬を請求することができるものとします。
・弁護士が介入したことにより、実質的な合意に至ったにもかかわらず、依頼者様のご都合で委任契約を終了することになった場合は、報酬金が発生いたします。
・事案によっては、上記金額と異なる場合がございます。詳細な費用につきましては、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。
・その他の注意事項、ご契約の詳細は、ご相談時に弁護士からご説明いたします。
・費用に関する表記金額はすべて税込金額となります。
