解決事例

SNSでのなりすまし被害、開示請求で相手を特定し投稿削除

ご相談者:Aさん 年齢:20代 職業:学生
情報開示請求プラン

相談までの経緯・背景

Aさんは、SNSでのなりすまし被害を受けていました。
以前に何者かに乗っ取られたSNSのアカウントから、公開を制限していた写真をすべて抜き取られてしまい、Twitterなど多数のサイトに学校名、名前、写真が書かれたアカウントが作成され、勝手に様々な内容の投稿をされてしまっていたのです。
中には卑猥な内容の投稿も散見され、ご相談にいらしゃいました。

解決までの流れ

過去にも書き込みの被害はありましたが、当時の投稿だけでは権利侵害性が明らかではなく、またログの保存期間の問題もありました。
そこで、新たに書き込みがされたことを受け、その内容に基づき、ログの保存期間が有効なうちに、名誉毀損等に基づく発信者情報開示請求を始めました。

Twitter社への仮処分後、KDDIに開示請求を行い、いずれもスムーズに進み投稿者の特定に至りました。
ご自身で削除できる投稿はすべて削除していただき、削除できない分については弁護士が対応。弁護士費用も全て相手方の負担となりました。

結果・解決ポイント

プロバイダのログの保存期間には期限があるため、スピーディーに開示請求を進めました。
相手方には厳しく追求する姿勢を崩さず、把握している投稿したサイトと投稿内容をすべて洗い出したうえ、それ以外の投稿がないことを合意書で保証してもらいました。
また、後から判明した新たな投稿に対しても追加で請求を行いました。

アカウントのなりすまし被害については、サイト側、プロバイダ側の「ログ保存期間」内に早急に進めることが重要です。
また、開示請求前に投稿者が投稿を削除してしまうと特定が困難になりますので、もしご自身を中傷する内容の投稿を見つけても直接DMなどは送らず、速やかに信頼できる弁護士へご相談いただくことが推奨されます。

担当弁護士
Authense法律事務所
弁護士 
(千葉県弁護士会)
早稲田大学法学部卒業。早稲田大学大学院法務研究科修了。企業法務を中心に活動。ベンチャー企業から上場企業まで幅広く支援。エンタメ業界、バイオ・繊維業界、ファッション業界、インターネット権利侵害問題に注力、豊富な実績を有する。離婚・相続問題、刑事事件、交通事故被害などの一般民事案件の実績も多数。
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