5ちゃんねるの誹謗中傷

インターネット上での誹謗中傷は増加傾向にあり、社会問題となっています。

中でも、5ちゃんねる(旧・2ちゃんねる)は匿名で書き込みができるとあって、誹謗中傷の舞台になってしまうことが少なくありません。
5ちゃんねる内での書き込みがさらに「まとめサイト」などに転載されることもあり、そうなればさらに情報が拡散されてしまうでしょう。

では、5ちゃんねるで誹謗中傷の被害に遭ったら、どのように対応すればよいのでしょうか?
ここでは、5ちゃんねるでの誹謗中傷への対処方法についてくわしく解説します。

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5ちゃんねるで誹謗中傷の被害に遭ったらまずやるべきこと

5ちゃんねるで誹謗中傷されていることに気付いたら、すぐに次の2つを行うことが重要です。

誹謗中傷投稿の証拠を残す

はじめに、誹謗中傷投稿の証拠を残します。
証拠はスクリーンショットで残すことが一般的です。
次の事項が漏れなく掲載されるように撮影しましょう。

  • 誹謗中傷投稿の内容
  • 誹謗中傷の投稿と「>>」で続いている一連の投稿内容
  • 投稿日時
  • 投稿の固有URL
  • 投稿されたスレッド名
  • スレッドのURL

投稿の固有URLは、該当するスレッドのURLの末尾にスラッシュと投稿番号(レス番号)を追加することで取得できます。
(例…50番の投稿であれば、スレッドのURLの末尾に「/50」を追加)

なお、スマートフォンからのスクリーンショットでは、URLが完全に表示されないことが少なくありません。
そのため、スクリーンショットはパソコンから撮影することをおすすめします。

誹謗中傷問題に詳しい弁護士へ相談する

投稿の証拠を残したら、誹謗中傷トラブルにくわしい弁護士へご相談ください。
投稿を見つけた当日や翌日など、できるだけ早いタイミングでの相談をおすすめします。
なぜなら、誹謗中傷への投稿は時間との勝負であるといっても過言ではなく、対応が遅れれば法的措置が困難となる可能性が高いためです。
相談時には、証拠として撮影したスクリーンショットを弁護士に確認してもらってください。
スクリーンショットに不足がある場合、投稿が消えてしまう前にすぐに追加での撮影をするためです。

5ちゃんねるでの誹謗中傷に対してとり得る主な法的措置

5ちゃんねるでの誹謗中傷へは、どのような法的措置がとれるのでしょうか?
主な法的措置は次の2つです。

なお、これらの法的措置をとるためには、原則として「相手が特定できていること」が前提となります。
そのため、5ちゃんねるなどインターネット上での誹謗中傷の場合には、これらの法的措置に先立って、後ほど解説する「発信者情報開示請求」が必要となることが一般的です。

相手に対して損害賠償請求をする

1つ目は、相手に対して損害賠償請求をすることです。
損害賠償請求とは、誹謗中傷をした相手に対して、相手の不法行為などによってこうむった損害を金銭で賠償するよう請求することを指します。
損害賠償請求はいきなり裁判を申し立てるのではなく、まず弁護士などから相手に書面を送り、裁判外で行うことが一般的です。
相手が謝罪をして請求額を支払えば、この段階で解決となります。
併せて、今後誹謗中傷をしない旨の合意書を取り付けることも多いでしょう。
一方、相手が請求を無視したり不誠実な値下げ要求をしたりするケースもゼロではありません。
この場合には、裁判上での損害賠償請求を検討する必要があります。
裁判では、裁判所が諸般の事情を考慮のうえ、損害賠償請求の可否や金額などを決定します。
裁判所が損害賠償請求の妥当性を認めたにもかかわらず、これを支払わない場合には、強制執行を行って強制的に取り立てることが可能です。

相手を刑事告訴する

誹謗中傷は、「名誉毀損罪」や「侮辱罪」などの罪に該当する可能性があります。
この場合には、相手に刑事責任を問うべく相手を刑事告訴することも、選択肢の一つとなるでしょう。
刑事告訴とは、犯罪の事実を捜査機関に申告し、犯人の処罰を求める意思表示です。
名誉毀損罪や侮辱罪は、被害者からの告訴がなければ任意に捜査を開始できない「親告罪」とされています。
そのため、相手をこれらの罪に問いたいのであれば、刑事告訴をしなければなりません。
誹謗中傷に関する刑事告訴は、警察に対し告訴状を提出して行うことが多いでしょう。
告訴状が受理されると事件の捜査が開始され、場合によっては相手が逮捕されます。
その後は検察に事件が送られ、検察でも捜査がなされます。
捜査の結果、「起訴」か「不起訴」かが決まり、略式起訴の場合を除き起訴されれば刑事裁判が開始されます。
その刑事裁判で、有罪・無罪や量刑が決まります。
なお、告訴状が受理された後の捜査については捜査機関に委ねられ、被害者であっても逐一報告を求めたり捜査機関に指示を出したりすることはできません。
また、こちらは「刑事」の話であるため、仮に誹謗中傷をした者が有罪となっても、被害者に当然に金銭が支払われるものではありません。

法的措置の前提となる「発信者情報開示請求」とは

誹謗中傷をした相手を刑事告訴したり相手に対して損害賠償請求をしたりするためには、この前段階として「発信者情報開示請求」(以下では単に「開示請求」といいます)が必要となることが一般的です。
ここでは、開示請求の概要について解説します。

発信者情報開示請求とは

開示請求(発信者情報開示請求)とは、投稿者の情報を開示するよう、5ちゃんねるや接続に使われたプロバイダ(KDDIやNTTなど)に対して求める手続きです。

5ちゃんねるの投稿者は、ほぼ全てが匿名です。
そのため、誹謗中傷の書き込みを誰がしたのかわからないことがほとんどです。
しかし、相手に対して損害賠償請求をしたり相手について刑事告訴したりするためには、原則として相手の特定が必要となります。
そこで相手を特定するために行うのが、この開示請求です。

なお、5ちゃんねるや接続プロバイダに対して任意で(裁判外で)開示請求をしても、一般的には応じてもらえません。
5ちゃんねるなどが独自に開示の正当性を判断することは容易ではないためです。
そのため、裁判上での開示請求が基本となります。

開示請求は2段階で行う

裁判上で開示が相当であると認められれば、5ちゃんねるから情報の開示が受けられます。
しかし、通常5ちゃんねるは投稿者の住所や氏名などの情報は保有していません。
5ちゃんねるから開示がされるのは、IPアドレスやタイムスタンプなどの情報のみです。
これが第一段階です。
次に、5ちゃんねるから開示されたIPアドレスなどの情報をもとに、接続プロバイダに対して情報開示請求を行います。
これが、2段階目です。
接続プロバイダから契約者の住所や氏名が開示されることで、ようやく投稿者が特定できます。
二段階の手続きが必要となるなどの事情もあるため、5ちゃんねるの場合、手続きの開始から開示まではおおむね半年から10か月程度を要することが一般的です。

5ちゃんねるで誹謗中傷された場合に避けるべきこと

もし自分が5ちゃんねるで誹謗中傷の被害に遭ったら、うろたえてしまうかもしれません。
しかし、次のことは行わないよう注意しましょう。

相手に直接反論する

誹謗中傷の被害に遭った場合、相手に対して直接反論することはおすすめできません。
その主な理由は次のとおりです。
誹謗中傷がエスカレートするおそれがあるため
相手に反論をすれば、誹謗中傷がエスカレートするおそれがあります。
他の閲覧者が参戦し、「炎上」状態となるリスクもあるでしょう。

焦って削除請求をする

誹謗中傷の内容によっては、できるだけ早く投稿を消してほしいと望むかもしれません。
5ちゃんねるでは、所定のメールアドレス宛てに削除要請を出すことが可能です。
しかし、相手への法的措置を検討している場合は、焦って削除請求をすることはおすすめできません。
なぜなら、削除要請が妥当であると判断されて投稿が削除されれば、発信者情報開示請求などに必要となる証拠が消えてしまうなどにより不利になることもあるためです。
誹謗中傷に対して法的措置をとる観点からは、誹謗中傷の投稿が早々に消えてしまうことは好ましくありません。
投稿の削除を希望するのであれば、あらかじめ誹謗中傷の証拠をしっかりと保全し、タイミングについて弁護士に相談したうえで行う必要があるでしょう。

自分で対応しようとして長期間が経過する

誹謗中傷の被害に遭った場合、何とか自分で対応できないかと悩むこともあるでしょう。
しかし、対応に長期間をかけることはおすすめできません。
なぜなら、誹謗中傷への法的措置は、時間との勝負であるといっても過言ではないためです。
投稿のログは5ちゃんねるやアクセスプロバイダに残るものの、長期間保存されるわけではありません。
ログの保存期間はプロバイダによって異なりますが、おおむね3か月から半年程度です。
この期間を過ぎてしまうと、いくら悪質な誹謗中傷であったとしても相手の特定が困難となります。
また、誹謗中傷への法的措置には法令や裁判手続きに関する知識や経験が必要であり、自分で一から調べて行うことは容易ではないでしょう。
そのため、誹謗中傷問題にくわしい弁護士へ早期にご相談ください。

Authense法律事務所の料金プラン

Authense法律事務所では、誹謗中傷への対応内容ごとに料金プランを設けています。
初回のご相談は、原則として60分間無料でお受けしています。

  • 削除請求プラン
  • 発信者情報開示請求プラン
  • 開示請求にかかる回答書作成プラン
  • 損害賠償請求・告訴状請求プラン

おすすめする法定措置は、誹謗中傷の内容や被害者のご希望によって異なります。
そのため、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
相談内容を踏まえて法的措置のメニューについてアドバイスを行い、料金についても事前に提示を行います。

お困りの際はAuthense法律事務所へご相談ください

5ちゃんねるなどのインターネット掲示板には、誰もが気軽に書き込むことが可能です。
また匿名で書き込めるため、率直な意見交換がしやすいかもしれません。
しかし、この便利さや手軽さゆえに、誹謗中傷に使われるリスクも低くないでしょう。

誹謗中傷は「名誉毀損罪」や「侮辱罪」など刑事罰の対象となる可能性があるほか、損害賠償請求ができる可能性もあります。
また、相手が匿名であっても発信者情報開示請求で相手を特定する道があるため、諦める必要はありません。

誹謗中傷へ強固な法的措置をとることは、再発防止にもつながります。
そのため、もし5ちゃんねるで誹謗中傷の被害に遭ったら、できるだけ早期に弁護士へご相談ください。

誹謗中傷への法的措置は、早期の対応がカギとなります。
被害に遭ったら、できれば当日や翌日など、できるだけすぐのご相談がおすすめです。

Authense法律事務所では誹謗中傷トラブルの解決に力を入れており、5ちゃんねるでの誹謗中傷トラブルのご相談も多く寄せられています。
誹謗中傷の被害に遭ってお困りの際には、ぜひAuthense法律事務所へご相談ください。
誹謗中傷に関する初回のご相談は原則として60分間無料です。

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SNS・掲示板サイトの誹謗中傷に精通した弁護士チームが案件対応

アクセスプロバイダ、コンテンツプロバイダへの開示請求において、必要な証拠集めを「ログが保存されている期間内」に迅速に進めるためには、手続きに関する知識と経験が必要です。
その点、Authenseでは誹謗中傷案件を数多く取り扱う弁護士がチームを組んで対応するので安心です。

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誹謗中傷への対応では、証拠をきちんと押さえておくことがとても大切です。画面のスクリーンショット時に必ず含めなければいけない項目がコンテンツプロバイダごとに存在しますので、そのポイントも解説します。

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(千葉県弁護士会)
早稲田大学法学部卒業。早稲田大学大学院法務研究科修了。企業法務を中心に活動。ベンチャー企業から上場企業まで幅広く支援。エンタメ業界、バイオ・繊維業界、ファッション業界、インターネット権利侵害問題に注力、豊富な実績を有する。離婚・相続問題、刑事事件、交通事故被害などの一般民事案件の実績も多数。
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