地域に特化した情報交換がしやすい一方で、誹謗中傷に使われるケースもあります。
誹謗中傷の書き込みは匿名で行われることが多く、被害を受けた場合には不安になったり、恐怖を感じたりすることでしょう。

しかし、相手が匿名であっても諦める必要はありません。
発信者情報開示請求などを行うことで相手が特定できる可能性があるためです。

悪質な誹謗中傷には、相手の特定や損害賠償請求、刑事告訴などを行い、厳格に対応するとよいでしょう。
そこでここでは、爆サイで誹謗中傷の被害に遭った場合の法的措置について詳しく解説します。
実際に被害に遭ってしまった場合には、一人で悩まず早期に弁護士へご相談ください。

爆サイとは

爆サイとは、「地域に特化した日本最大級のローカルクチコミサイト」と称されており、地域に密着したインターネット掲示板です。
スレッドはその地域に特化したローカルなものが多く、ユーザーは匿名で書き込むことができます。

爆サイでの誹謗中傷投稿は削除請求できる？

爆サイで誹謗中傷の投稿がされた場合、投稿の削除請求はできるのでしょうか？
順を追って解説していきます。

爆サイでの誹謗中傷は削除請求が可能

爆サイでなされた誹謗中傷の投稿については、削除請求をすることができます。

爆サイ内の各スレッドとレスが表示されている画面の最下部に削除依頼フォームが設けられているため、そこから爆サイの管理者に対して削除請求をするとよいでしょう。
また、弁護士からプロバイダ制限責任法で定められた「送信防止処置依頼書」を送付してもらう方法もあります。

ただし、いずれも請求をしたからといって、必ず削除に応じてもらえるわけではありません。
投稿者の側にも表現の自由があり、権利侵害がないにもかかわらず勝手に投稿を削除してしまうと、爆サイ側がトラブルに巻き込まれる可能性があるためです。

そのため、投稿の内容などによっては、裁判上での削除請求も選択肢の一つとなります。

削除請求のメリット

削除請求をするメリットは、書き込みが他者の目に触れる機会を減らせることです。
特に、個人情報が書き込まれている場合や虚偽の内容がもっともらしく書かれている場合などには、削除請求を検討するとよいでしょう。

削除請求のデメリット

削除請求には、デメリットも存在します。
主なデメリットは次の2点です。

根本的な解決にならない

1つ目は、削除請求は抜本的な解決にならない可能性がある点です。
投稿者の執着が強い場合には、1つの投稿を削除しても、また同様の書き込みがなされるかもしれません。
そのため、削除請求のみを単独で行うのではなく、発信者情報開示請求とあわせて行うことをおすすめします。

法的措置が困難となる

削除請求が認められて投稿が削除されると、法的措置をとることが困難となることがあります。
なぜなら、投稿が消えるということは、誹謗中傷の証拠が消えることでもあるためです。

そのため、削除請求をする際には、あらかじめスクリーンショットなどで投稿の証拠を残しておくべきです。
併せて、削除請求をする前にスクリーンショットに不足がないか弁護士へ確認してもらうことをおすすめします。

爆サイでの誹謗中傷に対してとれる法的措置

爆サイで誹謗中傷の被害に遭った場合には、どのような法的措置がとれるのでしょうか？
とり得る法的措置は次のとおりです。

なお、これらのうちどれか1つしか選べないわけではなく、複数の法的措置を併用することもできます。
最適な法的措置は誹謗中傷の内容や被害者の希望によって異なるため、弁護士へ相談のうえ検討するとよいでしょう。

削除請求

1つ目は、上で解説をした投稿の削除請求です。
個人情報がさらされている場合や拡散されては困るような内容が書き込まれている場合などには削除請求を検討します。

発信者情報開示請求

2つ目は、発信者情報開示請求です。
発信者情報開示請求とは、投稿者の身元を特定するため、爆サイや接続プロバイダ（KDDIやNTTなど）に対して投稿者に関する情報の開示を求める手続きです。
爆サイの投稿者は匿名であることがほとんどであるものの、この発信者情報開示請求をすることで身元の特定が可能となります。

発信者情報開示請求はこれ自体が目的であるというよりも、次で紹介する損害賠償請求や刑事告訴の前提として行うことが多いでしょう。

損害賠償請求

3つ目は、損害賠償請求です。
損害賠償請求とは、誹謗中傷によってこうむった損害を金銭で賠償するよう、投稿者に対して求めることです。
誹謗中傷によって認められる損害賠償請求は事案によって異なりますが、数万円から数十万円程度となることが多いでしょう。

ただし、誹謗中傷によって業務に支障が出た場合など誹謗中傷による影響が大きい場合などには、数百万円程度となることもあります。

刑事告訴

4つ目は、刑事告訴です。
刑事告訴とは、犯罪の事実や犯人の処罰を求める意思表示を捜査機関に対して行うことです。
誹謗中傷はその内容や態様によって、「名誉毀損罪」や「侮辱罪」などの刑罰の対象となる可能性があります。

しかし、これらはいずれも「親告罪」であり、被害者からの告訴がなければ捜査機関が独自に起訴することができません。
そのため、誹謗中傷で相手に刑罰を課したい場合には刑事告訴が必要です。

爆サイでの誹謗中傷に対して法的措置をとる流れ

爆サイでの誹謗中傷に対して法的措置をとる主な流れは次のとおりです。

投稿の証拠を保全する

誹謗中傷の投稿を見つけたら、まずは証拠を保全しましょう。
具体的には、次の内容が掲載されるようスクリーンショットを撮影します。

• 誹謗中傷投稿の内容及び番号
• 誹謗中傷投稿とレス（>>）で続いている一連の投稿の内容
• 投稿日時
• 誹謗中傷投稿がされたスレッドの名称
• スレッドのURL

なお、スマートフォンからスクリーンショットを撮影した場合にはURLが途切れるなど、不完全な表示となることがあります。
そのため、パソコンからの撮影がおすすめです。

また、自分で撮影をした場合には不足がある可能性があるため、弁護士への相談時に確認してもらうとよいでしょう。

弁護士に相談する

投稿の証拠を残したら、誹謗中傷問題に詳しい弁護士へご相談ください。

相談はできるだけ早く、可能であれば投稿を見つけた当日や翌日がベストです。

投稿者を特定する

爆サイでの誹謗中傷は、匿名で行われることがほとんどです。
そのため、損害賠償請求や刑事告訴をする前に相手の特定を行います。

相手を特定するためにはまず、爆サイに対して情報の開示請求を行います。
多くのインターネット掲示板やSNSなどは任意（裁判外）での開示請求には応じませんが、爆サイは一定の条件のもと、任意での開示に応じる傾向にあります。
そのため、まずは爆サイ所定の「ログ照会依頼フォーム」から、開示を請求することとなるでしょう。
これにより開示が認められれば、投稿者のIPアドレスやタイムスタンプなどの情報が開示されます。

また、投稿者の利用環境によっては、次の情報が開示される場合もあります。

• imodeID（docomo）
• サブスクライバID（au）
• 固体識別番号（SoftBank）

しかし、これだけではまだ投稿者の特定には至りません。
そこで次に、投稿者が接続に使用したプロバイダに対して発信者情報開示請求を行います。

こちらは任意での開示に応じる可能性は低く、一般的に裁判上での請求が必要です。
開示が認められれば、契約者の住所や氏名などの情報が開示されます。

（民事の場合）損害賠償請求をする

民事での責任を追及する場合、相手の情報が特定できたら、相手に対して損害賠償請求を行います。
通常はいきなり裁判を申し立てるのではなく、まずは弁護士から書面を送るなどして裁判外で請求することが多いでしょう。

相手としても事態を荒立たせたくないケースは多く、裁判外で謝罪をし、請求額を支払うケースは少なくありません。

一方、相手が請求を無視するなど不誠実な対応をするケースもあります。
この場合には、裁判上での損害賠償請求を検討する必要があります。

（刑事の場合）刑事告訴をする

刑事での責任を追及する場合には、刑事告訴を行います。

告訴が受理されると警察で捜査が開始され、場合によっては相手が逮捕されます。
その後検察に事件が送致され、検察でも捜査が行われます。
捜査結果を踏まえ、起訴が相当であると検察が判断すれば、起訴されます。
起訴されると略式起訴の場合を除き刑事裁判が開始されます。

なお、告訴状の受理後の捜査などは捜査機関に委ねられ、被害者であってもこれに指示を出したり逐一の報告を求めたりすることはできません。
また、たとえ相手が有罪となっても当然に被害者に金銭が支払われるなどするわけではありません。

爆サイでの誹謗中傷に法的措置をとる際の注意点

爆サイでの誹謗中傷に対して法的措置をとる際には、次の点に注意しましょう。

焦って削除請求をすれば開示請求が困難になる

先ほども解説したように、削除請求をする場合にはそのタイミングに注意しましょう。
焦って削除請求を行うと、誹謗中傷の証拠が消え法的措置が困難となる可能性があるためです。

できるだけ早期に対応する

誹謗中傷への対応は、時間との勝負であるといっても過言ではありません。
なぜなら、爆サイや接続プロバイダは永久にログを保存するわけではなく、一定期間が経過するとログが消えてしまうためです。
ログが消えてしまえば、情報の開示を受けることは困難でしょう。

ログの保存期間はサイトやプロバイダによって異なるものの、おおむね3か月から6か月程度されています。
ただし、爆サイではログ照会ページからログを保存したい旨を連絡することで、ログを保存してもらうことが可能です。

無理に自分で対応しない

爆サイでの誹謗中傷に対して、無理に自分で対応することはおすすめできません。
発信者情報開示請求など法的措置には法令や裁判手続きに関する専門知識が不可欠であり、自分で対応することは困難でしょう。

また、自分で対応しようと手続き方法などを調べているうちに時間が経過してしまい、ログが消えるなどして法的措置が困難となる可能性もあります。
そのため、誹謗中傷の被害に遭ってお困りの際には、一人で悩まず弁護士へご相談ください。

Authense法律事務所の料金プラン

爆サイでの誹謗中傷でお困りの際には、Authense法律事務所までご相談ください。
初回のご相談は原則として60分間無料です。

• 削除請求プラン
• 発信者情報開示請求プラン
• 開示請求にかかる回答書作成プラン
• 損害賠償請求・告訴状請求プラン

そのケースに適した法定措置は、爆サイに書き込まれた誹謗中傷の内容や相談者様の希望などによって異なります。
ご相談を踏まえてとるべき法的措置についてのアドバイスも行いますので、まずはお気軽にご相談ください。

お困りの際はAuthense法律事務所へご相談ください

爆サイは、地域密着型のインターネット掲示板です。

相手が匿名であっても、発信者情報開示請求などを行うことで相手を特定する道があります。
また、損害賠償請求や刑事告訴などができる可能性もあります。
誹謗中傷に対して毅然とした姿勢を示すことで、以後の再発防止にもつながるでしょう。
誹謗中傷への法的措置は、時間との勝負であるといっても過言ではありません。
爆サイで誹謗中傷をされたら、一人で悩まずAuthense法律事務所までお早めにご相談ください。
初回のご相談は60分間無料です。