Discordでの誹謗中傷対応

Discordとは、テキストチャットやボイスチャット、ビデオ通話、画面共有などのコミュニケーション機能を供えたプラットフォームです。
「サーバー」と呼ばれるグループを作ることができ、オンラインゲームのプレイヤーに多く活用されています。

しかし、なかにはサーバー内での誹謗中傷に悩むケースも存在します。
では、Discordで誹謗中傷をされたら、どのように対処すればよいのでしょうか？
また、Discordでの誹謗中傷に対しては、どのような措置が検討できるのでしょうか？
ここでは、Discordでの誹謗中傷への対処法について、弁護士がくわしく解説します。

なお、当事務所（Authense法律事務所）はインターネット上での誹謗中傷トラブルについて豊富な解決実績を有しています。
Discord内での誹謗中傷にお困りの際は、Authense法律事務所までお気軽にご相談ください。

Discordでの誹謗中傷に対してとり得る主な措置

はじめに、Discordでの誹謗中傷に対してとり得る主な法的措置を紹介します。

• Discordへの「通報」によるアカウント停止
• 開示請求
• 損害賠償請求
• 刑事告訴

なお、これらは「いずれか1つ」を選択するものではなく、それぞれ独立してとり得る措置です。
ただし、開示請求だけはこれ自体を目的として行うものではなく、損害賠償請求や刑事告訴の準備段階として行うものです。

Discordで誹謗中傷をされておりお困りの際は、Authense法律事務所へご相談ください。
状況に応じて、最適な法的措置を提案します。

Discordへの「通報」によるアカウント停止

1つ目は、Discordへの「通報」によるアカウントの停止です。
Discordはガイドラインを定めており、これに違反をした場合にはアカウント停止の対象となります。

特定のユーザーをDiscordに通報する場合、そのアカウントのプロフィール画面から右上の「…」ボタンをクリックし、「ユーザーを通報」を選択します。
次の画面で「嫌がらせ」など通報する理由を選択したら、具体的な状況や理由を記載します。

この際には、Discordのガイドラインと照らし合わせ、ガイドラインのどの部分に違反しているのか明確に記載するとよいでしょう。
併せて、誹謗中傷の証拠となるスクリーンショットや動画などを添付します。

「通報」を受けると、Discordの運営者が通報の内容に応じ、問題のユーザーへの警告やアカウントの制限、アカウントの永久停止などの措置を講じる可能性があります。

開示請求

2つ目は、開示請求です。
開示請求とは、損害賠償請求や刑事告訴を行う前提として、投稿者の身元を特定する手続きのことです。

Discordのユーザーは偽名（ハンドルネーム）であることが多く、これだけでは投稿者の身元はわかりません。
投稿者が誰であるのかわからなければ、損害賠償請求や刑事告訴が困難であるため、これらの措置に先立って開示請求を行うこととなります。

Discordでの誹謗中傷の場合、開示請求は次の2段階で行うのが原則です。

1. Discordに開示請求をして、投稿のIPアドレスやタイムスタンプなどの情報を入手する
2. 「1」で開示された情報をもとに、投稿者が接続に使ったアクセスプロバイダ（NTTやSoftbankなど）に開示請求をして、契約者の氏名や住所などの情報を入手する

とはいえ、Discordやアクセスプロバイダに対して直接任意による情報の開示を求めても、応じてもらえる可能性はほとんどありません。
そのため、開示請求は原則として、裁判手続によって行うことになります。

なお、従来からあるDiscordとアクセスプロバイダのそれぞれを対象とした2段階での手続き（発信者情報開示請求）のほか、両者の保有する情報について、まとめて1本の手続きで開示を受けられる「発信者情報開示命令」もあります。
両者にはそれぞれ一長一短があるため、弁護士へ相談したうえでそのケースに合った手続きを選択するとよいでしょう。

損害賠償請求

3つ目は、損害賠償請求です。
損害賠償請求とは、投稿者に対し、不法行為（ここでは、Discordでの誹謗中傷）によって生じた精神的苦痛や損害を償えるだけの金銭の支払いを求めることです。

損害賠償請求は、まず開示請求によって判明した相手の住所などに対し、弁護士から内容証明郵便などの通知を送って行うことが一般的です。
この段階で相手が請求に応じれば、その事案は解決となります。
一方で、相手が請求を無視するなど不誠実な対応をする場合には、裁判上での請求へと移行します。

なお、Discordでの誹謗中傷による損害賠償の適正額は、誹謗中傷の内容や態様などによって大きく異なるため、一概に言えるものではありません。
お困りの際は、Authense法律事務所へご相談ください。
ご相談いただくことでそのケースに応じた損害賠償の適正額が把握でき、対応の方針を決めやすくなります。

刑事告訴

4つ目は、刑事告訴です。

刑事告訴とは、犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示です。
謗中傷の内容や誹謗中傷の舞台となったDiscordのサーバーの規模によっては、相手を侮辱罪や名誉毀損罪などの罪に問える可能性があります。

しかし、これらの罪は被害者側からの告訴がなければ起訴できない「親告罪」とされており、警察が独自に捜査を開始する可能性はほとんどありません。
そこで、投稿者の刑事的な責任を追及するためには、刑事告訴が必須となります。

告訴が受理されると、警察や警察で捜査が開始され、必要に応じて投稿者が逮捕されます。
その後、起訴か不起訴かが決まり、起訴されると刑事裁判にかけられます。
刑事裁判では、投稿者の有罪・無罪や執行猶予の有無などが決まります。

とはいえ、Discordでの誹謗中傷で起訴に至り、かつ執行猶予のない実刑判決が下る可能性は高いものではありません。
そのため、刑事告訴まで行うか否かは、「費用対効果」などの面から慎重に検討することをおすすめします。

Discordのガイドラインで禁止される主な行為

Discordはコミュニティガイドラインを定めており、このガイドラインに違反する行為が警告やアカウント停止などの対象となります。※1
ここでは、Discordのガイドラインで禁止される主な行為を紹介します。

いじめ・嫌がらせ

いじめや嫌がらせは、Discordのコミュニティガイドラインで禁止されています。
いじめや嫌がらせとは、個人を苦しめたり、脅迫する意図的な行為を指し、たとえば、次の行為などがこれに該当するとされています。

• 迷惑または望ましくない性的コンテンツを個人に送信する行為
• 同意なしに個人の性的指向や性同一性を開示する行為
• 他者に自殺や自傷を呼びかける行為
• プラットフォーム外での嫌がらせの計画
• サーバー攻撃の組織化または加担
• 個人を辱めようとする無礼な発言
• 個人の死を嘲笑する内容を含め、嫌悪感、怒り、恐怖を与える意図によるコンテンツの投稿

脅迫行為

脅迫行為は、Discordのガイドラインで禁止されています。
脅迫行為には、物理的な攻撃の脅迫、精神的苦痛、風評被害、その他苦痛、損失、傷害を与えることを目的とした敵対的行為が含まれ、たとえば、次の内容などがこれに該当するとされています。

• 個人や集団に対する身体的危害を予告する脅迫
• 他者のアカウント、ネットワーク、システムへのハッキングを予告する脅迫
• 氏名、自宅住所、社会保障番号、その他の個人情報など、個人を特定できる情報（PII）の暴露を予告する脅迫
• 個人のプライベートな性的内容の暴露を予告する脅迫

他者の個人情報の同意なき投稿

同意を得ずに他者の個人情報を投稿する行為は、禁止されています。
また、いわゆる「晒し」を容易化するサービスの提供や盗まれた個人情報の売買、晒された個人情報を他者のためにまとめることなども禁止されています。

ヘイト行為

他者への憎悪や暴力を助長するあらゆる形の表現は、ヘイトスピーチとして禁止されています。
また、ヘイトを象徴するシンボルやイメージの使用、人間が行った歴史上の残虐行為を否定する主張なども、これに該当するとされています。

暴力を促進・支持する行為

暴力的な過激主義を組織・促進・支持する行為は禁止されています。
たとえば、暴力的な行為の計画や暴力などを美化・宣伝すること、他者への暴力を助長もしくは扇動する可能性のある陰謀論を宣伝することなどもこれに含まれます。

児童への性的虐待コンテンツ

児童への性的虐待を描写したり扇動したりするコンテンツの助長や共有などは禁止されています。
また、何らかの形で児童を性的対象化するコンテンツを投稿したり、性的対象化する行為に関与したりすることも禁止されています。

Discordで誹謗中傷された場合の初期対応

Discordで誹謗中傷されていることに気付いたら、どのように対応すればよいのでしょうか？
ここでは、Discordで誹謗中傷をされた場合の初期対応について解説します。

• 誹謗中傷の証拠を残す
• 早期に弁護士へ相談する

誹謗中傷の証拠を残す

Discordで誹謗中傷をされたら、その場で投稿の証拠を残します。
証拠は、スクリーンショットの撮影で残すことが一般的です。

スクリーンショットは、誹謗中傷に該当するメッセージが途切れないように全文を撮影してください。
これに関連する前後のやり取りがある場合には、関連するやり取りも漏れなく撮影しておきましょう。

早期に弁護士へ相談する

スクリーンショットで証拠を残したら、できるだけ早く弁護士へ相談します。
インターネット上での誹謗中傷トラブルは、比較的新しい問題であり、特殊な対応も必要になることから、弁護士によって得意・不得意が分かれやすい分野であるため、この分野に注力している事務所を選ぶとよいでしょう。

早期の相談をおすすめするのは、インターネット上での誹謗中傷トラブルは、時間との勝負であるといっても過言ではないためです。
たとえ開示請求に成功しても、プロバイダ側での情報の保存期間が過ぎてしまうと、投稿者を特定することはできません。
そのため、可能であれば誹謗中傷に気付いた当日や翌日にでも、弁護士へコンタクトをとるとよいでしょう。

Discordでの誹謗中傷でお困りの際は、Authense法律事務所へご相談ください。
状況に応じて、最適な対応を提案します。

Discordでの誹謗中傷の対応を弁護士に依頼するメリット

Discordで誹謗中傷をされた場合、その対応を弁護士に依頼することにはどのようなメリットがあるのでしょうか？
最後に、弁護士のサポートを受ける主なメリットを4つ解説します。

• 法的措置の見通しを立てられ対応を検討しやすくなる
• 法的措置を任せられ時間と手間を削減できる
• 法的措置の成功確率を高められる
• 相手と直接対峙する必要性から解放される

なお、Authense法律事務所はインターネット上での誹謗中傷トラブルへの対応実績を豊富に有しています。
Discordでの誹謗中傷について相談できる弁護士をお探しの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。

法的措置の見通しを立てられ対応を検討しやすくなる

誹謗中傷に対してとり得る法的措置のメニューは複数ある一方で、必ずしもすべての法的措置がとれるわけではありません。
事案の内容によっては、「損害賠償請求はできる可能性が高い一方で、刑事告訴は難しい」場合などもあります。
また、そのケースによって想定される損害賠償額が少額であれば、法的措置を見送る場合もあるでしょう。

弁護士へ相談することで、そのケースに応じた法的措置の見通しが立てられ、具体的な対応を検討しやすくなります。

法的措置を任せられ時間と手間を削減できる

Discordでの誹謗中傷に対して自身で開示請求などの対応をしようとすると、多大な時間と手間がかかります。
また、自身を誹謗中傷した投稿を何度も目にする必要が生じ、精神的にも負担となりやすいでしょう。

弁護士に対応を依頼する場合には、時間や手間の大幅な削減が可能となります。

法的措置の成功確率を高められる

Discordでの誹謗中傷に対して的確に対応するには、法律や裁判手続、過去の類似事案に対する正しい理解が不可欠です。

開示請求も、見よう見まねで成功するとは限りません。
無理に自分で対応しようとすれば、必要事項の記載が漏れたり添付すべき資料が不足したりして、開示請求が失敗に終わるおそれもあるでしょう。

実績豊富な弁護士にサポートを依頼することで、的確な対応が可能となり、法的措置を成功させやすくなります。

相手と直接対峙する必要性から解放される

たとえ開示請求までを自分で行えたとしても、その後の損害賠償請求などを自身だけで行うことは困難を伴います。
自身で損害賠償請求をするということは、Discordで自身を誹謗中傷した相手と直接対峙することとなるためです。

弁護士へ依頼する場合には、請求や交渉などを弁護士が代理で行うため、自身が相手と直接対峙する必要はなくなります。

Discordでの誹謗中傷の対応ならAuthense法律事務所へご相談ください

Discordで誹謗中傷の被害に遭った場合、Discordへの「通報」によるアカウント停止措置のほか、開示請求や損害賠償請求、刑事告訴などの措置が検討できます。

ただし、どの法的措置が可能であるかは、誹謗中傷の内容や態様などによって異なります。
これらの判断を自分で行うことは容易ではないため、まずは弁護士へご相談ください。
弁護士へ相談することで、そのケースに応じた適切な法的措置が明確となり、対応の方向性を定めやすくなります。

Authense法律事務所はインターネット上での誹謗中傷トラブルについて、豊富な解決実績を有しています。
Discordでの誹謗中傷でお困りの際は、Authense法律事務所までお早めご相談ください。
早めにご相談いただくことが、対応成功のカギとなります。

記事を監修した弁護士

Authense法律事務所

弁護士　

高橋 直

（千葉県弁護士会）

千葉県弁護士会所属。早稲田大学法学部卒業、同大学大学院法務研究科修了。顧問弁護士としてスタートアップから上場企業まで多岐にわたるクライアントを担当。知的財産分野に精通し、バイオ・繊維業界、ファッション業界、エンタメ業界、アートビジネス業界に深く関与。誹謗中傷分野のマネージャーとしてYouTuberやVTuberの権利保護に尽力し、大手事務所の代理人として活動、事務所との連携も含めた支援を行うほか、プロバイダ側の代理人も務めるなど社会的課題として誹謗中傷対策に取り組む。
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