みん評の誹謗中傷

誰もがインターネット上で容易に情報発信ができるようになっている昨今、商品の購入やサービスの利用を決める前に、インターネット上で口コミを探す人も少なくないでしょう。
その際に参考となるウェブサイトの1つが、「みん評」です。

みん評によい口コミが多く投稿されれば、購入や申込みを迷っている人の背中を押す効果が期待できます。
一方で、マイナスの内容の口コミが投稿されることも少なくありません。
なかには、企業やそこで働く個人への誹謗中傷とも取れる内容が書き込まれることもあるでしょう。

では、みん評で誹謗中傷をされたら、どのように対応すればよいのでしょうか？
また、みん評での誹謗中傷について弁護士に相談することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？
今回は、みん評で誹謗中傷された場合の対応について、弁護士がくわしく解説します。

みん評での誹謗中傷についてすぐにでも対処したい際は、当事務所（Authense法律事務所）までご相談ください。
Authense法律事務所はインターネット上での誹謗中傷トラブルについて豊富な解決実績を有しており、ご相談いただくことで状況に応じた最適な対処法が明確になります。

「みん評」とは

みん評は、「世の中にあるさまざまなサービス・商品について評判を集めたサイト」です。
「『実際に利用したことがある人』の生の声を手を加えずに」届けることをコンセプトとしとており、「良い評判・良くない評判の両方をできる限りそのままの形で掲載」することとされています。※1

みん評への投稿にユーザー登録などは必須ではなく、誰もが匿名（ハンドルネーム）で簡単に行えます。
そのため、投稿者がその商品・サービスの実際の利用者であるか否かはわからないうえ、誹謗中傷ともいえる内容が投稿されるリスクがあります。

とはいえ、投稿された内容がウェブ上に反映されるのではなく、みん評の運営者が「口コミガイドライン」に基づいて審査したうえで掲載される流れとされています。
そのため、あからさまな誹謗中傷がそのまま掲載される可能性はさほど高くないといえます。

みん評で誹謗中傷された場合の主な対応

みん評では掲載前に口コミの審査がされるとはいえ、審査の目をすり抜けて、自社や従業員への誹謗中傷ともいえる内容が掲載される可能性はゼロではありません。
では、みん評で誹謗中傷された場合、どのような対応が検討できるのでしょうか？

ここでは、主な対処法を4つ紹介します。

• 削除請求をする
• 発信者情報開示請求をする
• 損害賠償請求をする
• 刑事告訴する

なお、これらは「いずれか1つを選ぶ」ようなものではなく、それぞれの要件を満たす限り、複数の対処法をとることも可能です。

1つ目は、削除請求です。
これは、投稿を削除するよう、みん評の運営者などに対して求めるものです。

削除請求には、みん評の運営者に直接請求する場合のほかに、裁判所に仮処分を申し立てる方法があります。
それぞれの概要を解説します。

みん評の運営者への連絡による削除請求

みん評は「口コミガイドライン」を定めており、投稿された口コミがこれに違反するものである場合、みん評に連絡をすることで削除してもらえる可能性があります。※2

とはいえ、みん評は個々の口コミに「通報ボタン」などがあるわけではありません。
そのため、問い合わせフォームから削除が相当である口コミを特定するために必要な情報や削除が相当であると考える理由を添えて削除を求めることとなります。

裁判所への仮処分申立て

みん評に直接連絡をしても削除されない場合、裁判所への仮処分申立てを検討します。
仮処分とは訴訟を経ることなく暫定的な処分を実現するための手続きであり、ここでは投稿の削除を求めることとなります。

とはいえ、削除請求では削除の仮処分命令が裁判所から発出された時点でプロバイダ側（ここでは、みん評の運営者）が削除に応じることが多く、訴訟などに至るケースはほとんどありません。

発信者情報開示請求をする

2つ目は、発信者情報開示請求です。
これは、次で解説する「損害賠償請求」や「刑事告訴」に先立って、投稿者の身元を特定する手続きです。

相手が誰であるのかわからないとこれらの法的措置をとることは困難です。
そのため、これらの準備として、みん評の運営者や投稿者が接続に使用したプロバイダ（NTTやSoftbankなど）を相手取って開示請求を行います。

とはいえ、みん評などに対して直接情報の開示を求めても、開示に応じてもらえる可能性はほとんどありません。
そのため、開示請求は裁判手続によって行うことが一般的です。

開示請求には、従来の仮処分などを用いた「発信者情報開示請求」のほか、2022年10月に創設された「発信者情報開示命令」があります。
それぞれに一長一短があるため、実際の手続きにあたっては弁護士へ相談したうえで、そのケースに合った手続きを選択するとよいでしょう。

損害賠償請求をする

3つ目は、損害賠償請求です。
これは、相手の不法行為（みん評への誹謗中傷投稿）によって生じた損害を金銭の支払いで償うよう、投稿者に対して求めるものです。

損害賠償請求は、まず判明した相手の住所地などに弁護士から文書を送るなどして行うことが一般的です。
この段階で請求に応じない場合には、裁判上での請求へと移行します。

刑事告訴する

4つ目は、刑事告訴です。
刑事告訴とは、警察などの捜査機関に対して犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示のことです。

みん評に投稿された誹謗中傷の内容によっては、投稿者が名誉毀損罪や侮辱罪、業務妨害罪などの罪に問われる可能性があります。
しかし、名誉毀損罪と侮辱罪は被害者側からの告訴がなければ起訴できない「親告罪」とされています。

また、そもそもこれらの罪で警察や検察が独自に捜査を開始する可能性は非常に低いといえるでしょう。
そのため、投稿者を刑法上の罪に問いたい場合は、被害者側が告訴をすべきです。

告訴が受理されると、必要に応じて相手が逮捕され、警察や検察で捜査がなされます。
捜査の結果に応じて、起訴か不起訴かが決まります。

起訴されると略式起訴の場合を除き、刑事裁判が開始され、有罪・無罪や具体的な量刑が決まります。

とはいえ、よほど悪質である場合や前科がある場合などを一部のケースを除き、インターネット上での誹謗中傷で実刑判決が下る可能性は極めて低いです。
そのため、刑事告訴までするか否かは、「費用対効果」などの面からも慎重に検討すべきでしょう。

みん評のガイドラインで禁止されている主な口コミ

さきほど解説したように、みん評では「口コミガイドライン」を設けています。
これに違反する口コミは掲載に至らない可能性があるほか、掲載されている場合には削除対処となります。

ここでは、みん評の「口コミガイドライン」によって禁止されている主な口コミを紹介します。

虚偽・誹謗中傷・企業告発

商品やサービス、企業に対する虚偽の内容や誹謗中傷、企業告発は、みん評の口コミガイドラインに違反します。
併せて、企業告発は警察や消費者センターなど適切な場所へ相談すべき旨が記載されています。

個人を特定する内容

個人を特定する内容は、みん評の口コミガイドラインに違反します。
また、実名そのものではなかったとしても、次の内容も投稿すべきではないとされています。

• 前後の文脈から個人が推定できる場合
• 伏字やイニシャルなど

記載すべきではない例としては、「〇〇店の△△という担当者の対応がひどかったです。」との口コミが挙げられています。

掲示板に書き込むべき内容

みん評は、口コミでユーザー同士が議論し合う「掲示板」のような使用を禁止しています。
たとえば、「〇〇さんの口コミ内容は信じられません。」「〇〇について意見を聞かせてください。」などの内容が不適切であるとされています。

企業から依頼された内容

みん評の口コミガイドラインによると、依頼を受けての口コミ投稿はすべて禁止されています。
記載内容や星の数などを企業側が指定する場合のみならず、評価の依頼自体がガイドライン違反となります。

みん評で誹謗中傷された場合の対応のポイント

みん評で誹謗中傷をされた場合、どのような点に注意をして対応に臨めばよいのでしょうか？
ここでは、みん評で誹謗中傷された場合における対応のポイントを解説します。

早期に対応に取り掛かる

1つ目は、早期に対応に取り掛かることです。

誹謗中傷への対応は、時間との勝負であるといっても過言ではありません。
なぜなら、投稿から時間が経過すると投稿のログが消えてしまい、せっかく開示請求が認められても、プロバイダ側が「開示する情報を有していない」事態となるおそれがあるためです。
「ない」情報の開示を受けることはできないため、この場合には事実上の「泣き寝入り」となります。

ログの保存期間はプロバイダによって異なるものの、3か月から6か月程度とされていることが多いといえます。
これに間に合うよう、みん評で誹謗中傷されていることに気付いたらできるだけ早期に対応に取りかかることをおすすめします。

インターネット上での誹謗中傷トラブルに強い弁護士へ相談する

2つ目は、インターネット上での誹謗中傷トラブルに強い弁護士に相談することです。

みん評での誹謗中傷に対して、自社だけで対処することは容易ではありません。
自力での対処を試みた結果、手続きや法令を調べることなどに時間を要し、ログの保存期間を経過することとなってしまっては本末転倒でしょう。
そのため、無理に自社だけで対処しようとするのではなく、まずは弁護士にご相談ください。

なお、インターネット上での誹謗中傷は比較的新しいトラブル類型であり、弁護士によって力の入れ具合に差が出やすい分野です。
そのため、「弁護士であれば誰でもよい」と考えるのではなく、誹謗中傷トラブルに力を入れている事務所に相談するとよいでしょう。

Authense法律事務所はインターネット上での誹謗中傷トラブルの解決実績が豊富であり、安心してお任せいただけます。

焦って削除請求をしない

3つ目は、焦って削除請求をしないことです。

みん評に誹謗中傷といえる内容が投稿され、開示請求や損害賠償請求などの法的措置をとることを検討している場合、焦って削除請求をすることはおすすめできません。
なぜなら、削除請求が認められると、開示請求や損害賠償請求をするために必要な証拠が消えてしまうこととなるためです。

そのため、まずは投稿の証拠をスクリーンショットの撮影などで十分に残し、証拠に不足がないことについて弁護士に確認を受けてから削除請求を行うことをおすすめします。

みん評での誹謗中傷について弁護士に相談する主なメリット

みん評で誹謗中傷の被害に遭った場合、弁護士に相談するメリットは小さくありません。
最後に、みん評での誹謗中傷について弁護士に相談する主なメリットを2つ解説します。

そのケースにおける具体的な対応策を検討しやすくなる

先ほど解説したように、みん評での誹謗中傷に対しては、削除請求や開示請求、損害賠償請求などさまざまな対処法があります。
しかし、単に「自社にとって不愉快な内容である」というだけで、これらの法的措置が認められるわけではありません。

また、投稿の内容によっては「開示請求や損害賠償請求は認められる可能性が高い一方で、刑事告訴をしても不起訴となる可能性が高い」場合などもあるでしょう。

とはいえ、実際のケースにおいて、自身で法的措置の可否やとり得る法的措置の内容を判断することは容易ではありません。
誹謗中傷トラブルに関する実績が豊富な弁護士に相談することで、そのケースにおいてとり得る法的措置の見通しが立てることができ、具体的な対処法を検討しやすくなります。

具体的な法的措置などを任せられる

開示請求などの法定措置をとるには、法令や裁判手続に関する正しい理解が不可欠です。
これらの手続きを自力で行おうとすると、必要な手続きを調べるだけでも相当の時間を要するでしょう。
また、法令などへの理解が浅いと、本来であれば開示が認められたはずの案件であっても、開示を受けられないなどして後悔するおそれも生じます。

さらに、開示請求の後に行う損害賠償請求を自力で行うハードルは、開示請求以上に高いといえます。
損害賠償請求を自力で行うと、投稿者と直接やり取りをすべき必要が生じるうえ、相手方との交渉なども必要となるためです。

弁護士に依頼すれば、具体的な法的措置などをすべて任せられて安心であるうえ、的確な法的措置を実現できます。

まとめ

みん評で誹謗中傷をされた場合の対処法や対応のポイント、対応を弁護士に任せるメリットなどを解説しました。

みん評は、ユーザーがさまざまな商品やサービスの口コミを投稿するウェブサービスです。
誰でも簡単に投稿できる一方で、誹謗中傷といえる内容が投稿される可能性もゼロではありません。

みん評で誹謗中傷の被害に遭った際は、削除請求のほか、開示請求や損害賠償請求、刑事告訴などの法的措置が検討できます。
いずれの対応が最適であるかは状況によって異なるため、まずは弁護士へご相談ください。
弁護士へ相談することで、そのケースにおける具体的な対処法が明確となります。

Authense法律事務所はインターネット上での誹謗中傷トラブルの解決に力を入れており、豊富な解決実績を有しています。
みん評で誹謗中傷がなされてお困りの際は、Authense法律事務所までお早めにご相談ください。

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記事を監修した弁護士

Authense法律事務所

弁護士　

高橋 直

（千葉県弁護士会）

千葉県弁護士会所属。早稲田大学法学部卒業、同大学大学院法務研究科修了。顧問弁護士としてスタートアップから上場企業まで多岐にわたるクライアントを担当。知的財産分野に精通し、バイオ・繊維業界、ファッション業界、エンタメ業界、アートビジネス業界に深く関与。誹謗中傷分野のマネージャーとしてYouTuberやVTuberの権利保護に尽力し、大手事務所の代理人として活動、事務所との連携も含めた支援を行うほか、プロバイダ側の代理人も務めるなど社会的課題として誹謗中傷対策に取り組む。
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