X（旧Twitter）は、短文の投稿ができるSNSです。
手軽に投稿をしたり他者の投稿にコメントしたりすることができ、非常に便利なコミュニケーションツールだといえるでしょう。

しかしその手軽さゆえに、しばしば誹謗中傷の舞台となっています。
2020年にはテレビのリアリティ番組に出演していた女性がTwitter（当時）上での誹謗中傷を受けて自ら命を絶つ痛ましい事件が発生しました。

では、X（旧Twitter）上で誹謗中傷の被害にあった場合、どのように対応すればよいのでしょうか？
ここでは、X（旧Twitter）での誹謗中傷に焦点をあてて対処方法について解説します。

X（旧Twitter）での誹謗中傷に対して取り得る法的措置

X（旧Twitter）で誹謗中傷の被害に遭った場合、どのような法的措置がとれるのでしょうか？
主な法的措置は次のとおりです。

削除請求

1つ目は投稿の削除請求です。
削除請求とは、X（旧Twitter）に対して該当の投稿を削除するよう求める手続きです。
削除請求には理論上次の4つのパターンが存在します。

1. 投稿の右端に表示された「…」アイコンやX（旧Twitter）のヘルプページから問題の投稿を報告して削除を求める
2. 弁護士に依頼し、弁護士から「1」の手続きを代わりに行ってもらう
3. 弁護士からX（旧Twitter）に、プロバイダ制限責任法に基づく削除請求書面である「送信防止処置依頼書」を送ってもらう
4. 裁判上で削除請求をする

それぞれの方法にメリット・デメリットが存在するため、実際に削除請求をする際には、その方についても弁護士に相談のうえ行うことをおすすめします。
ただし、相手に対して発信者情報開示請求などを検討している場合には、削除請求は慎重に行わなければなりません。
なぜなら、削除請求が認められて投稿が削除されれば、法的措置の根拠となる証拠が消えてしまうことになるためです。
そのため、削除請求を希望する場合には、そのタイミングについても弁護士とよく相談したうえで行う必要があります。
なお、X（旧Twitter）では第三者からの違反報告も可能であり、被害者が削除請求をしなくとも第三者からの通報によって削除される場合もあります。

発信者情報開示請求

2つ目は、発信者情報開示請求です。
発信者情報開示請求とは、投稿者の身元を確認する手続きです。
X（旧Twitter）上での誹謗中傷は匿名で行われることが多く、相手が誰であるのかわからないケースが少なくありません。
そのため、まずはこの手続きを行って相手を確認します。
損害賠償請求や刑事告訴をするためには、その前提として相手の特定が必要となることが多いためです。
発信者情報開示請求は、次の二段階で行います。

1. X（旧Twitter）社に請求をして、IPアドレスとタイムスタンプなどの情報を入手する
2. 1の情報をもとにアクセスプロバイダに請求をして、契約者の住所や氏名の情報を入手する

損害賠償請求

X（旧Twitter）で誹謗中傷をされた場合には、相手への損害賠償請求が選択肢の一つとなります。
損害賠償請求とは、相手の不法行為によってこうむった損害を金銭で賠償するよう請求することです。

損害賠償請求は、まず弁護士から書面を送るなどして裁判外で行うことが多いでしょう。裁判外での交渉がまとまらなかったり相手が交渉に応じなかったりした場合には、裁判上での請求を検討します。

刑事告訴

X（旧Twitter）上での誹謗中傷は、侮辱罪や名誉毀損罪など刑法上の罪にあたる可能性があります。
その場合には、刑事告訴が選択肢の一つとなるでしょう。

刑事告訴とは、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、相手の処罰を求める意思表示です。
侮辱罪や名誉毀損罪は、被害者からの告訴がなければ相手を処罰できない「親告罪」とされています。
そのため、相手について刑事責任をといたいのであれば、刑事告訴をしなければなりません。

誹謗中傷の刑事告訴は、あらかじめ相手を特定したうえで告訴状を提出して行うことが一般的です。
告訴状が受理されると警察で捜査が行われ、場合によっては相手が逮捕されます。

その後検察が起訴か不起訴かを決定します。
略式起訴の場合を除き起訴がされると刑事裁判が開かれ、ここで相手の有罪・無罪や量刑などが決まるという流れです。

X（旧Twitter）での誹謗中傷に法的措置をとる手順・流れ

X（旧Twitter）で誹謗中傷の被害に遭った場合、これに法的措置をとるためにはどうすればよいのでしょうか？
基本的な手順や流れは次のとおりです。

誹謗中傷の証拠を残す

誹謗中傷の投稿がされたら、できるだけすぐに投稿の証拠を残します。
証拠は、パソコンからスクリーンショットなどで残すとよいでしょう。
スマートフォンからでは投稿のURLが完全に表示されないことが多いため、おすすめできません。
スクリーンショットでは、次の事項を漏れなく撮影します。

• 投稿のURL
• 投稿の日時
• 投稿の内容
• 投稿者のアカウントのトップページ
• アカウントのURL
• 前後の投稿やリプライなど一連のやり取り

なお、X（旧Twitter）は誹謗中傷の被害者のみならず、その投稿を見た第三者からX（旧Twitter）社へ違反報告することが可能です。

そして、違反報告がなされると、X（旧Twitter）の判断で誹謗中傷をしたアカウントを凍結することもあります。
つまり、誹謗中傷の被害者自らが削除請求をしていなくても、他の理由で投稿が見えなくなる可能性があるということです。

そのため、誹謗中傷の投稿を見つけたらすぐに証拠を保存しましょう。

誹謗中傷問題にくわしい弁護士へ相談する

スクリーンショットなどで投稿の証拠を残したら、誹謗中傷問題にくわしい弁護士へご相談ください。
誹謗中傷トラブルへの法的措置は、時間との勝負であるといっても過言ではありません。
そのため、弁護士への相談はできるだけ早く行うのがおすすめです。
相談では、弁護士のアドバイスを踏まえ今後講じる法的措置を検討します。
また、相談の際には撮影したスクリーンショットを弁護士に見せ、不足がないか確認してもらうとよいでしょう。
不足があると、投稿が消える前に追加で証拠を残しておく必要があるためです。

X（旧Twitter）に対して発信者情報開示請求をする

X（旧Twitter）での誹謗中傷は、匿名で行われることが少なくありません。
そのため、損害賠償請求などに先立って相手を特定するための手続きを踏む必要があります。
まずは、X（旧Twitter）に対して裁判上で発信者情報開示請求を行います。

しかし、X（旧Twitter）は投稿者の住所や氏名などの情報は保有していません。
X（旧Twitter）から開示が受けられるのは、投稿者のIPアドレスやタイムスタンプなどです。

アクセスプロバイダに対して契約者情報開示請求をする

X（旧Twitter）社から開示されたIPアドレスやタイムスタンプなどの情報をもとに、アクセスプロバイダ（KDDIやNTTなど）に対して開示請求を行います。
こちらも任意での開示には応じないことが一般的であるため、裁判上で請求する必要があるでしょう。
アクセスプロバイダから契約者の住所や氏名などの情報開示を受けることで、発信者が特定されます。

【刑事上の責任を問う場合】刑事告訴をする

相手に対して刑事上の責任を問う場合には、開示された情報をもとに刑事告訴を行います。
捜査機関に犯罪の事実を明確に伝えるため、告訴状の作成は弁護士に任せることをおすすめします。

【民事上の責任を問う場合】損害賠償請求をする

相手に対して損害賠償請求をする場合には、開示された情報をもとに相手に対して損害賠償請求を行います。
先ほども解説したように、まずは示談交渉を行いこれが成立しない場合に裁判上での請求へと移行することが多いでしょう。
なお、誹謗中傷で認められる損害賠償請求額の目安は、数万円から50万円程度です。
ただし、誹謗中傷の結果被害者が営む事業などに損害が生じた場合には、それ以上の金額の賠償が認められる可能性もあります。

X（旧Twitter）で誹謗中傷の被害に遭った場合に避けるべきこと

X（旧Twitter）で誹謗中傷の被害に遭った場合、次のことを行うのはおすすめできません。
まずは冷静になり、早期に弁護士へご相談ください。

言い返す

X（旧Twitter）上で誹謗中傷の被害に遭った場合、相手へ直接言い返すのは得策ではありません。
なぜなら、挑発に乗って言い返せば相手からの誹謗中傷がエスカレートする可能性があるほか、周囲を巻き込んで「炎上」するおそれがあるためです。

また、相手がアカウントや投稿を消すなどすれば誹謗中傷の証拠が消えてしまい、法的措置をとることが困難となるリスクもあるでしょう。

焦って削除請求をする

虚偽の内容が書き込まれた場合などには、その投稿がリツイートで拡散される前に削除してほしいと願うことでしょう。
先ほど解説したように、X（旧Twitter）ではヘルプセンターにある問い合わせフォームからツイートを通報して削除を依頼することが可能です。
しかし、焦って削除請求や違反ツイートの通報をすることはおすすめできません。
なぜなら、該当の投稿が消えてしまえば誹謗中傷の証拠がなくなってしまい、その後の法的措置が困難となる可能性があるためです。
そのため、削除請求する場合はスクリーンショットなどでしっかりと証拠を保全してから行う必要があるでしょう。告訴期限との兼合い等もあるため削除請求のタイミングについても弁護士に相談すると良いでしょう。

長期間が経過する

誹謗中傷の被害に遭った場合には、その対応に悩んでしまうこともあるでしょう。
しかし、対応に長期間をかけることは、おすすめできません。
なぜなら、誹謗中傷問題への対応は、時間との勝負であるといっても過言ではないためです。
X（旧Twitter）でのログの保存期間は、おおむね3か月程度といわれています。
この期間を過ぎれば投稿のログが消えてしまい、開示請求などの対応は困難となります。
当然ですが開示請求申立ての準備の時間やX（旧Twitter）がIPアドレスなどを調査する時間も計算にいれる必要があるなど実務上の事情もあるため、投稿後可能な限り早期に開示請求を行うことが推奨されます。
そのため、誹謗中傷の被害に遭ったらできだけ早く、可能であればその日や翌日などには弁護士にコンタクトをとり、相談に出向くことをおすすめします。

Authense法律事務所の料金プラン

Authense法律事務所では、誹謗中傷問題の解決に力を入れています。

• 削除請求プラン
• 発信者情報開示請求プラン
• 開示請求にかかる回答書作成プラン
• 損害賠償請求・告訴状請求プラン

そのケースに適した法的措置についても、誹謗中傷の内容や状況、ご相談者様のご希望に応じてアドバイスいたします。
誹謗中傷の被害に遭ったら一人で悩まず、できるだけ早くAuthense法律所までご相談ください。
初回のご相談は原則として60分間無料です。

お困りの際はAuthense法律事務所へご相談ください

X（旧Twitter）は手軽に投稿できる一方で、誹謗中傷の舞台となることも少なくありません。
誹謗中傷の被害に遭った人は、非常に心を痛めてしまうことでしょう。

そして、X（旧Twitter）で誹謗中傷をする人の多くは匿名です。

しかし、たとえ匿名であっても、発信者情報開示請求などで投稿者を特定することが可能です。
誹謗中傷に対して泣き寝入りをするのではなく、法的措置をとり毅然とした姿勢を見せることでさらなる誹謗中傷の抑止にもなるでしょう。

Authense法律事務所では、X（旧Twitter）上での誹謗中傷トラブル解決に力を入れています。
ご相談の中でもX（旧Twitter）での被害は多く、これまでも多くの案件を解決してきました。

X（旧Twitter）で誹謗中傷の被害に遭ったら一人で悩んだり諦めたりせず、早期に弁護士へご相談ください。
誹謗中傷に関するご相談は初回60分間無料です。