類型別・罪状別プラン
自首同行プラン
自首同行プラン自首サポートプラン示談交渉プラン
示談交渉プラン起訴前弁護プラン
起訴前弁護 通常事件プラン起訴前弁護 否認事件プラン起訴後弁護プラン
起訴後弁護 通常事件プラン起訴後弁護 否認事件プラン初回接見プラン
初回接見プラン企業向けプラン
初回相談について
弁護士へのご相談 初回60分間無料
オペレーターが弁護士との初回相談日程を調整いたします。
ご相談の内容によっては、初回相談であっても有料となる場合がございます。
自首同行プラン
自首同行プラン
サービス内容
実動時間上限 8時間
基本業務
・事前レクチャー
・警察署に提出する書面作成
・警察署同行（1回）
・取り調べ中待機（2時間以内）
| 着手金 | 24万2千円(税込) |
|---|
・各オフィスから30分を越える移動時間を要する場合は、別途追加料金が発生いたします。
（30分超過の場合は、38,500円（税込）、60分超過の場合は、66,000円（税込）の追加料金が発生いたします）
・実稼働時間の上限を8時間とし（警察署への移動時間を含みます。ただし、実稼働時間に含まれる移動時間の上限を1時間とします）、これを超える場合は1時間あたり22,000円（税込）の追加料金が発生いたします。
・別途、事務手数料 2,200円（税込）を頂きます。
・上記金額は全て税込金額となります。
自首サポートプラン
サービス内容
実動時間上限 6時間
基本業務
・事前レクチャー
・警察署に提出する書面作成
・取り調べ中待機（2時間以内）
※お電話対応できるよう待機いたします。
| 着手金 | 22万円(税込) |
|---|
・実稼働時間の上限を6時間とし、これを超える場合は１時間あたり22,000円（税込）の追加料金が発生いたします。
・別途、事務手数料 1,100円(税込)を頂きます。
・上記金額は全て税込金額となります。
・弁護士報酬金はご依頼時に発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります。
・追加料金はその都度発生します。
・事務手数料はご依頼時に発生します。ご依頼後の事務手数料の返還は行いません。
・日当はその都度発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります。
・委任契約は委任事務の終了に至るまでは解除することができます。
・ご依頼いただいた案件の処理が、弊所に帰責性なく、解任、辞任又は継続不能により中途で終了した場合は、原則として、着手金等の返還は行わないものとします。但し、委任契約締結直後の中途終了、事件処理の実働がほとんど発生していない時期の中途終了、その他の事情のある場合には、弊所の処理の程度に応じて精算を行うものとします。
・事案によっては、上記金額と異なる場合がございます。詳細な費用につきましては、ご相談時に弁護士よりご説明致します。
示談交渉プラン
示談交渉プラン
| 着手金 | 36万3千円(税込) |
|---|---|
| 報酬金 | 得られた経済的利益の14.3％＋24万2千円（税込) |
費用例
示談交渉がまとまって、
相手方の請求から50万円減額できた
67.65万円
着手金：36.3万円
報酬金：7.15万円＋24.2万円
示談交渉がまとまらなかった
36.3万円
着手金：36.3万円
・経済的利益とは、交渉で決定した損害賠償額（相手方より請求を受けている場合は、相手方請求額より減額した額）の合計額を意味します。
・特殊な事件は応相談となります。
・別途、事務手数料 33,000円(税込）を頂きます。
・上記金額は全て税込金額となります。
・着手金はご依頼時に発生します。
・報酬金は案件終了時等に発生します。
・事務手数料はご依頼時に発生します。ご依頼後の事務手数料の返還は行いません。
・日当はその都度発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります。
・委任契約は委任事務の終了に至るまでは解除することができます。
・ご依頼いただいた案件の処理が、弊所に帰責性なく、解任、辞任又は継続不能により中途で終了した場合は、原則として、着手金等の返還は行わないものとします。但し、委任契約締結直後の中途終了、事件処理の実働がほとんど発生していない時期の中途終了、その他の事情のある場合には、弊所の処理の程度に応じて精算を行うものとします。なお、中途で終了したことにより報酬金が発生する条件を満たさなくなった場合であっても、弊所の処理の程度に応じて弁護士報酬を請求することができるものとします。
・弁護士が介入したことにより、実質的な合意に至ったにもかかわらず、依頼者様のご都合で委任契約を終了することになった場合は、報酬金が発生します。
・事案によっては、上記金額と異なる場合がございます。詳細な費用につきましては、ご相談時に弁護士よりご説明致します。
起訴前弁護プラン
起訴前弁護 通常事件プラン
| 着手金 | 36万3千円(税込) |
|---|---|
| 報酬金 |
勾留阻止できた
24万2千円(税込)
不起訴になった
48万4千円(税込)
罰金(略式手続き)になった
36万3千円(税込)
示談交渉がまとまった
18万7千円(税込) |
費用例
勾留阻止成功＋不起訴になったが、
示談交渉がまとまらなかった
108.9万円
着手金：36.3万円
勾留阻止できた場合：24.2万円
不起訴になった場合：48.4万円
不起訴になったが、勾留され、
示談もできなかった
84.7万円
着手金：36.3万円
不起訴になった場合：48.4万円
全てが未達成だった場合
36.3万円
着手金：36.3万円
・着手金には初回の接見・出廷公判の料金を含んでおります。
・特殊な事件は応相談となります。
・2回目以降の接見・公判に関しては、別途日当をいただきます。
・報酬金は「勾留阻止」などの成果が得られた場合に発生します。
・別途、事務手数料 33,000円(税込)を頂きます。
・上記金額は全て税込金額となります。
起訴前弁護 否認事件プラン
| 着手金 | 60万5千円(税込) |
|---|---|
| 報酬金 |
勾留阻止できた
24万2千円(税込)
不起訴になった
72万6千円(税込)
罰金(略式手続き)になった
60万5千円(税込)
示談交渉がまとまった
24万2千円(税込) |
費用例
勾留阻止成功＋不起訴になったが、
示談交渉がまとまらなかった
157.3万円
着手金：60.5万円
勾留阻止できた場合：24.2万円
不起訴になった場合：72.6万円
不起訴になったが、勾留され、
示談もできなかった
133.1万円
着手金：60.5万円
不起訴になった場合：72.6万円
全てが未達成だった場合
60.5万円
着手金：60.5万円
・着手金には初回の接見・出廷公判の料金を含んでおります。
・特殊な事件は応相談となります。
・起訴後も引き続きご依頼いただく場合は起訴後弁護プランへ移行しますが、その際は同プランの着手金はいただきません。
・2回目以降の接見・公判に関しては、別途日当をいただきます。
・報酬金は「勾留阻止」などの成果が得られた場合に発生します。
・別途、事務手数料 33,000円(税込）を頂きます。
・上記金額は全て税込金額となります。
・着手金はご依頼時に発生します。
・事務手数料はご依頼時に発生します。ご依頼後の事務手数料の返還は行いません。
・日当はその都度発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります。
・委任契約は委任事務の終了に至るまでは解除することができます。
・ご依頼いただいた案件の処理が、弊所に帰責性なく、解任、辞任又は継続不能により中途で終了した場合は、原則として、着手金等の返還は行わないものとします。但し、委任契約締結直後の中途終了、事件処理の実働がほとんど発生していない時期の中途終了、その他の事情のある場合には、弊所の処理の程度に応じて精算を行うものとします。なお、中途で終了したことにより報酬金が発生する条件を満たさなくなった場合であっても、弊所の処理の程度に応じて弁護士報酬を請求することができるものとします。
・弁護士が介入したことにより、実質的な合意に至ったにもかかわらず、依頼者様のご都合で委任契約を終了することになった場合は、報酬金が発生します。
・事案によっては、上記金額と異なる場合がございます。詳細な費用につきましては、ご相談時に弁護士よりご説明致します。
起訴後弁護プラン
起訴後弁護 通常事件プラン
| 着手金 | 36万3千円(税込) 〜 起訴前弁護プランから引き続きご依頼いただく場合は着手金はいただきません。 |
|---|---|
| 報酬金 |
保釈された
13万2千円(税込)
罰金・執行猶予・減刑になった
48万4千円(税込)
示談交渉が成功した
18万7千円(税込) |
費用例
保釈され減刑になったが、
示談交渉がまとまらなかった
97.9万円
着手金：36.3万円
保釈された場合：13.2万円
減刑された場合：48.4万円
執行猶予がついたが、
示談交渉・保釈が未達成
84.7万円
着手金：36.3万円
執行猶予になった場合：48.4万円
全てが未達成だった場合
36.3万円
着手金：36.3万円
・着手金には初回の接見・出廷公判の料金を含んでおります。
・特殊な事件は応相談となります。
・2回目以降の接見・公判に関しては、別途日当をいただきます。
・報酬金は「保釈」などの成果が得られた場合に発生します。
・別途、事務手数料 33,000円(税込)を頂きます。
・上記金額は全て税込金額となります。
起訴後弁護 否認事件プラン
| 着手金 | 60万5千円(税込) 〜 |
|---|---|
| 報酬金 |
保釈された
13万2千円(税込)
罰金・執行猶予・減刑になった
48万4千円(税込)
示談交渉が成功した
18万7千円(税込)
無罪になった
121万円(税込) |
費用例
保釈され減刑になったが、
示談交渉がまとまらなかった
122.1万円
着手金：60.5万円
保釈された場合：13.2万円
減刑された場合：48.4万円
保釈され、
判決で無罪となった
194.7万円
着手金：60.5万円
保釈された場合：13.2万円
無罪となった場合：121万円
全てが未達成だった場合
60.5万円
着手金：60.5万円
・着手金には初回の接見・出廷公判の料金を含んでおります。
・特殊な事件は応相談となります。
・2回目以降の接見・公判に関しては、別途日当をいただきます。
・報酬金は「保釈」などの成果が得られた場合に発生します。
・別途、事務手数料 33,000円(税込)を頂きます。
・上記金額は全て税込金額となります。
・着手金はご依頼時に発生します。
・事務手数料はご依頼時に発生します。ご依頼後の事務手数料の返還は行いません。
・日当はその都度発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります。
・委任契約は委任事務の終了に至るまでは解除することができます。
・ご依頼いただいた案件の処理が、弊所に帰責性なく、解任、辞任又は継続不能により中途で終了した場合は、原則として、着手金等の返還は行わないものとします。但し、委任契約締結直後の中途終了、事件処理の実働がほとんど発生していない時期の中途終了、その他の事情のある場合には、弊所の処理の程度に応じて精算を行うものとします。なお、中途で終了したことにより報酬金が発生する条件を満たさなくなった場合であっても、弊所の処理の程度に応じて弁護士報酬を請求することができるものとします。
・弁護士が介入したことにより、実質的な合意に至ったにもかかわらず、依頼者様のご都合で委任契約を終了することになった場合は、報酬金が発生します。
・事案によっては、上記金額と異なる場合がございます。詳細な費用につきましては、ご相談時に弁護士よりご説明致します。
初回接見プラン
初回接見プラン
基本業務
・弁護士が被疑者・被告人と面会し連絡を取ります。
| 弁護士報酬金 | 7.15万円(税込) |
|---|
・初回接見後に弁護活動のご依頼いただいた場合は、初回接見費用は着手金に充当されます。
・別途、事務手数料 2,200円(税込)を頂きます。
・上記金額は全て税込金額となります。
・弁護士報酬金はご依頼時に発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります。
・事務手数料はご依頼時に発生します。ご依頼後の事務手数料の返還は行いません。
・日当はその都度発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります。特殊な事件は応相談となります。
・委任契約は委任事務の終了に至るまでは解除することができます。
・ご依頼いただいた案件の処理が、弊所に帰責性なく、解任、辞任又は継続不能により中途で終了した場合は、原則として、着手金等の返還は行わないものとします。但し、委任契約締結直後の中途終了、事件処理の実働がほとんど発生していない時期の中途終了、その他の事情のある場合には、弊所の処理の程度に応じて精算を行うものとします。なお、中途で終了したことにより報酬金が発生する条件を満たさなくなった場合であっても、弊所の処理の程度に応じて弁護士報酬を請求することができるものとします。
・事案によっては、上記金額と異なる場合がございます。詳細な費用につきましては、ご相談時に弁護士よりご説明致します。