Aさんは、ある日の未明、マンションの外壁や店舗の壁面など複数箇所に、友人と缶スプレーで落書きをしました。その後、路上にいるところを警察に見つかり、器物損壊罪で準現行犯逮捕されていましました。

被害者との示談交渉

器物損壊罪は、親告罪であるため、被害者等からの告訴がなければ公訴提起されません。
そのためには、被害者と示談をまとめ、告訴をしないようにしてもらうことが必要でした。

本人が真摯に反省していること

示談交渉においては、被疑者本人が深く反省していることが大前提となります。

被害者の処罰感情が大きくなることを防ぐためにも、誠意をもって謝罪や被害賠償を行うことが重要です。

Aさんの逮捕を知った家族は、被害者への謝罪や、落書きの修復についてなど、今後どのようにすればよいか、ご相談にいらっしゃいました。

Aさんと家族は、Aさんが卒業を間近に控えており、進学も決まっていたため、できるだけ進学への影響がないようにしたいと希望していました。

弁護士は、被害者であるマンションの管理組合と店舗に連絡を取り、落書き除去の見積書を出してもらい、Aさんが賠償できるよう取り計らいました。

そして、告訴をしない旨の約束もすることができ、被害者との示談が成立しました。