Aさんは、クレジットカードで作ってしまった借金返済のため、私物を売却していました。そして、さらにお金を工面するため、勤務先である店舗が閉店した後、在庫商品を盗み出し、それらを売却して借金返済に充てていました。在庫の計算が合わないことに気づいた店舗が警察に被害届を出し、Aさんは呼び出しを受け、自分が盗んだことを自白しました。

窃盗の事実は争わないものの、起訴を免れることができるか否かが争点となり、以下の要素が考慮されました。

不起訴を目指した示談交渉

示談の成否は、起訴するか不起訴にするかの判断に大きな影響を与えます。そのため、起訴を免れるためには、被害者との示談の成立が重要な要素となります。

本人の深い反省と謝罪

罪を犯してしまったのであれば、素直に認め、反省することが、事件のスムーズな解決につながります。また、示談交渉においても、本人の反省が大前提です。相手方に謝罪文を書くなど、反省の気持ちを示すことが大事です。

Aさんとその家族が、被害者と示談したいとご相談にいらっしゃいました。

弁護士は、Aさんに謝罪文を書き、被害者への反省の気持ちを示すように促しました。
そして、謝罪文を被害者に届け、示談の話し合いを申し入れました。

交渉の結果、Ａさんは被害者への謝罪と被害弁償金を支払うこと、被害者は、被害届を取り下げるということで示談が成立しました。

弁護士は、警察署や検察庁に対し、示談に関する報告書を提出し、最終的に不起訴処分となりました。

このように、被害者との示談交渉、警察への働きかけなど、限られた時間の中で最善の手段を講じることで、不起訴処分を目指すことができます。お困りの際は、ぜひ弁護士にご相談にいらしてください。