依頼者のC男さん（60代）は、お酒を飲んだ帰り道、自宅に向かって歩いていました。
ムシャクシャしていたC男さんは、たまたま停まっていたタクシーが目に入ると、そのまま蹴り飛ばしてしまいます。
驚いたタクシー運転手は警察に通報。その場でC男さんは、器物損壊罪で現行犯逮捕されてしまいました。

警察署で面会したC男さんは、心の底から反省していました。
迷惑をかけたタクシー会社にも「申し訳ないことをした」と繰り返していました。
C男さんは前科があり、反省すると同時に「このまま出られないのでは」「裁判にかけられてしまうのでは」と心配していました。警察でも、裁判にかけられないようにするためには、タクシー会社と示談する必要があると言われていました。
そこで、誠意を尽くして謝罪をし、示談金を支払うことで「刑事罰を求めない」旨を引き出す必要がありました。
とはいえ、C男さんご本人は、警察署から出ることはできず、直接謝りに行くことはできません。また、示談金についても、高額の要求をされる可能性もある中で、すぐに用意できたのは4万円で、その後、頑張って工面したとして10万円ということでした。
そこで、C男さんが書いた謝罪文を弁護士がタクシー会社に届けに行くかたちで、とにかく謝罪の意思を伝えることにしました。
謝罪文を書くために、打ち合わせを重ねてC男さんの気持ちを整理していきました。
いまどう思っているのか、自分が何をしたのか、被害者についてはどう思うのか、今後どう償っていくのかなど、逮捕されて混乱しているC男さんを落ち着かせながら、謝罪文を作成しました。

その後、その謝罪文を持って、迷惑をかけたタクシー会社に謝罪に向かうことにしました。
タクシー会社のモチベーションは高くはありませんでした。
自社の車を蹴っ飛ばされはしたものの、誰か怪我をしたわけでもなければ、車体に重大なダメージがあったわけでもありません。
逮捕されたC男さんが裁判にかけられようが、実刑を受けようが、正直どちらでも良いというような様子でした。

示談書に押してもらうハンコは社判が必要です。
そうなると、それなりの役職についた方にでてきていただき、示談書への押印の判断をしてもらう必要があります。
謝罪に伺う日程調整をしようと連絡しても、なかなか調整していただけませんでしたが、繰り返しご連絡し、また、示談金についても、支払うということをお伝えし、アポイントを取り付けました。

お会いすると、先述したとおりタクシー会社としては特に要望もなく、C男さんがどのような処分になろうとあまり興味はありませんでした。
C男さんを不起訴処分にするために、示談書にハンコを押す理由もありません。
しかし、示談していただかなければC男さんは釈放されない可能性が高い状況でしたので、C男さんに代わってひたすら謝罪の思いを伝え続けました。また、かき集めてなんとか総額10万円の示談金も支払えるということも伝えました。

最終的に、C男さんの想いを汲んでいただき、示談金として最初に4万円その後、分割で、6万円の合計10万円を支払うことで、「C男さんを許し、刑事罰を求めない」という内容の示談書に署名捺印していただくことで合意。
示談書を検察官に手渡し、無事C男さんは不起訴となりました。

示談に向けて、スピーディに丁寧に交渉することを心がけました。
特に、示談に合意するにあたって、被害者であるタクシー会社には大きなメリットもないため、C男さんの心情と謝罪の想いが届くように、誠意を尽くして交渉しました。

示談をするには早めの行動が大切です。
C男さんの場合は現行犯で逮捕されてしまってからというケースでしたが、友人同士でケンカをして暴力を振るってしまった、道すがら、見ず知らずの人とケンカになりそのまま帰ってきてしまった、そんな場合でも、後日、被害届を出されてしまうことがあります。

事件になってからでは事が大きくなってしまい、解決までに時間も費用も掛かってしまうことがあります。
なにか不安に感じる出来事が起きてしまったら、弁護士に相談し、事件化する前に対処することをおすすめします。