YouTubeで誹謗中傷の被害に遭ったら、どのように対応すればよいのでしょうか？
また、誹謗中傷に対しては、どのような法的措置が検討できるでしょうか。

今回は、YouTubeでなされた誹謗中傷への対応について、弁護士がくわしく解説します。

YouTubeでの誹謗中傷の2パターン

YouTubeでの誹謗中傷には、主に2つのパターンがあります。
はじめに、YouTubeでの誹謗中傷の2つのパターンを紹介します。

YouTuberなどが自身の動画内で他者を誹謗中傷する場合

1つ目は、YouTuberなどが、YouTubeに投稿した動画内で他者を誹謗中傷する場合です。
いわゆる「暴露系YouTuber」などがわかりやすい例かもしれません。

動画のコメント欄で動画の投稿主を誹謗中傷する場合

2つ目は、動画や生配信のコメントで動画の投稿主などを誹謗中傷するものです。
投稿主などを傷つける目的で行うものもあれば、いわゆるお茶の間での会話のような感覚で、深く考えないまま誹謗中傷をすることもあるようです。

YouTubeで誹謗中傷された動画やコメントを削除する方法

YouTubeで誹謗中傷された場合、その動画やコメントを削除するにはどうすればよいのでしょうか？
ここでは、自身を誹謗中傷する内容の動画やコメントを削除する方法について解説します。

自身の動画へのコメントであれば非表示にする

自身が投稿主である動画のコメントは、コメントをした人のほか、動画の投稿主も削除したり非表示にしたりすることができます。
そのため、自身の動画へのコメントで誹謗中傷された場合は、特に難しい手続きをすることなく削除することが可能です。
ただし、投稿が消えると誹謗中傷の証拠が消えてしまうため、タイミングにご注意ください。

運営に削除を申し入れる

YouTuberなど他者が投稿した動画の中で誹謗中傷された場合は、投稿主以外は無断で動画を消すことはできません。
この場合、YouTubeの運営者に対して報告し、削除を求めることになります。

報告は、動画の下に表示される3点リーダー（「・・・」マーク）から、「報告」をクリックすることで行います。
クリックすると「動画を報告」というポップアップが出て、その中に「嫌がらせ、いじめ」や「法的問題」など、問題の種類が表示されます。
その中から該当するものを選んで送信することで、YouTubeに違反が報告され削除が検討されることとなります。

なお、YouTubeが削除に応じるかどうかは、YouTubeが定めているコミュニティガイドラインへの違反があるかどうかです。※1
削除が認められるかどうか判断に迷う場合は、ガイドラインを参照するか、弁護士へご相談ください。

※1　YouTubeコミュニティ ガイドライン

裁判所に仮処分を申し立てる

YouTubeに問題を報告しても問題の動画が削除されない場合は、裁判所に仮処分を申し立てる方法があります。
名誉毀損など権利侵害があるなどと裁判所が判断すると、裁判所からの命令に基づき、運営者により動画が削除されます。

仮処分の申し立てには法令や手続きに関する専門知識が必要であるため、弁護士へご相談ください。

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YouTubeでなされた誹謗中傷動画やコメントを削除依頼する際の注意点

YouTubeに投稿された動画やコメントを、誹謗中傷を理由に削除請求する際は、どのような点に注意する必要があるのでしょうか？
ここでは、主な注意点を2つ解説します。

根本的な解決とはならない可能性がある

動画やコメントを削除しただけでは、根本的な解決に至らない可能性があります。

なぜなら、再度誹謗中傷の動画やコメントが投稿されるおそれがあるためです。
また、削除をすることで、誹謗中傷がエスカレートするリスクも否定できません。

そのため、誹謗中傷が悪質である場合は削除請求のみならず、後ほど解説する発信者情報開示請求などの措置も検討するとよいでしょう。

法的措置を講じる際はあらかじめ弁護士へ相談する

次で解説しますが、YouTubeでの誹謗中傷に対しては、発信者情報開示請求や損害賠償請求などができる可能性があります。

これらの法的措置を検討している際は、削除請求をする前に弁護士へご相談ください。
なぜなら、削除請求によって誹謗中傷の証拠が消えてしまうと、法的措置をとることが困難となるためです。

そのため、相手に対して法的措置をとりたい場合は、誹謗中傷の証拠を漏れなく残しておかなければなりません。
証拠は自分で残すこともできますが、証拠に漏れがある可能性もあるため、あらかじめ弁護士へ相談することをおすすめします。

YouTubeでの誹謗中傷に対してとり得るその他の法的措置

YouTubeで誹謗中傷の被害に遭った場合、法的措置がとれる可能性があります。
ここでは、誹謗中傷に対してとり得る法的措置を3つ紹介します。

• 発信者情報開示請求
• 損害賠償請求
• 刑事告訴

なお、これらは、3つのうちどれかを選ぶという性質のものではありません。

発信者情報開示請求は、損害賠償請求や刑事告訴の前段階として行うものです。
また、損害賠償請求と刑事告訴は、それぞれ要件を満たす場合、両方の措置を講じることもできます。

どのような法的措置をとることが適切であるかは、具体的な事案や被害者の目的などによって異なるため、弁護士へご相談ください。

発信者情報開示請求

発信者情報開示請求とは、相手の身元を把握するために行う手続きです。

相手が誰であるかわからなければ。損害賠償請求や刑事告訴をすることが困難です。
そこで、これらに先立って、投稿者の身元の特定を試みます。

投稿者の特定は、次の2段階で行うことが原則です。

1. YouTubeの運営会社であるGoogleに請求し、一定のIPアドレスやタイムスタンプなどの情報を入手する
2. 1で得た情報をもとに、投稿者が接続に使ったプロバイダ（SoftbankやNTTなど）から契約者の住所や氏名などの情報を入手する

しかし、Googleや接続プロバイダに対して直接開示を求めても、情報の開示を受けられる可能性はほとんどありません。
そのため、発信者情報の開示請求は、裁判所を介して行うことが一般的です。

なお、2022年10月に施行された改正プロバイダ責任制限法により、新たに「発信者情報開示命令」が新設されました。
これは、先ほど紹介した「1」と「2」を一つにまとめて行える手続きです。
従来の手続きと新設された手続きのいずれの選択が適切であるかは状況によって異なるため、弁護士へご相談ください。

損害賠償請求

損害賠償請求とは、相手の不法行為によって被った損害や精神的苦痛を金銭の支払いによって償うよう、相手に対して請求することです。

損害賠償請求ははじめから裁判上で行うのではなく、まずは弁護士が相手方に内容証明郵便を送るなどして行うことが一般的です。
相手が裁判外での請求に応じて真摯に謝罪した場合には、裁判外での和解や示談が成立して、事件は終結となります。

一方、相手が請求を無視するなど不誠実な対応をする場合は、裁判上での請求へと移行します。

裁判に移行すると、裁判所が損害賠償額を決定します。
裁判所が損害賠償を認めたにもかかわらず相手が支払わない場合は、強制執行の対象となります。

なお、誹謗中傷による損害賠償請求損の額は状況によって異なりますが、数万円から数十万円程度とされることが多いといえます。
ただし、誹謗中傷によって業務に支障が出た場合など実害が大きい場合は、高額な損害賠償請求が認められる可能性も否定はされません。
決まった相場などはなく事例ごとの判断となるため、まずは弁護士へご相談ください。

刑事告訴

刑事告訴とは、捜査機関に対して犯罪行為の事実を申告し、相手の処罰を求める意思表示です。
刑事告訴は、刑事処罰を受けさせることがゴールとなります。

YouTubeでの誹謗中傷は、名誉毀損罪や侮辱罪など刑法上の罪に該当することが少なくありません。
しかし、これらの罪は、被害者からの告訴がないと罪に問えない「親告罪」です。

また、脅迫罪や業務妨害罪は親告罪ではないものの、YouTubeでの発言に対して警察が独自に捜査を開始することは稀だといえます。
そのため、相手を罪に問いたい場合は、刑事告訴した方がよいでしょう。

刑事告訴が受理されると、警察や検察で捜査がなされ、必要に応じて相手が逮捕されます。
その後、起訴がされると、有罪・無罪や量刑が決まります。

2023年6月には、元国会議員であるガーシーこと東谷義和氏によるYouTube上での発言が常習的脅迫などの罪に該当すると判断され、起訴される事件がありました。
検察側は懲役4年を求刑し、2024年3月に、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決が確定しました。

ただし、よほど悪質でない限り、YouTube上での誹謗中傷は不起訴となるケースや、有罪であっても罰金となることがほとんどです。
そのため、刑事告訴をするかどうかは、かかる労力や費用とのバランスを踏まえて検討するとよいでしょう。

YouTubeで誹謗中傷をされた場合の初期対応

最後に、YouTubeで誹謗中傷の被害に遭った場合の初期対応について解説します。
誹謗中傷をした相手に対して法的措置をとるためには、初期の対応が非常に重要です。
後悔しないよう、慌てずに対応を進めましょう。

誹謗中傷の証拠を残す

YouTubeで誹謗中傷の被害に遭ったら、すぐに証拠を残します。
証拠がなければ、発信者情報開示請求や損害賠償請求などの法的措置をとることが困難であるためです。

誹謗中傷の証拠は、スクリーンショットで残すことが原則です。
コメントでの誹謗中傷の場合は、次の内容が掲載されるようにスクリーンショットを撮影してください。

• 誹謗中傷コメントの内容
• 誹謗中傷コメントと関連する一連のコメント
• コメントの投稿日時
• アカウントのトップ画面
• 対象動画や対象コメントやアカウントのURL

一方、動画での誹謗中傷の場合は、スクリーンショットを撮影しても内容がわかりません。
そのため、動画を別のカメラで撮影したり、ダウンロードツールを使ってデータを保存したりするなどの対応をとります。

証拠の保全についてお困りの際は、弁護士へご相談ください。

誹謗中傷問題に強い弁護士に相談する

誹謗中傷の証拠を残したら、誹謗中傷問題に強い弁護士へできるだけ早期にご相談ください。

誹謗中傷への法的措置を自分でとることは、容易ではありません。
そのため、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

早期の相談をおすすめする理由は、対応が遅れるとログが消えてしまい、法的措置が困難となるためです。
投稿のログは永久に保存されるわけではなく、一定の保存期間が過ぎると消えてしまいます。

保存期間はプロバイダによって異なりますが、3か月から6か月程度が目安です。
たとえ権利侵害が明確な内容であっても、ログが消えてしまえばもはや発信者を特定することは困難となるため、できるだけ早期に相談することがカギとなります。

弁護士へ相談することで、法的措置が可能であるかの目途がつき、対応方針を決めやすくなります。
また、証拠の保存に不足があれば、弁護士のアドバイスをもとに追加で証拠を残すことも可能です。

まとめ

YouTubeで誹謗中傷をされた場合の対応について解説しました。

YouTubeでの誹謗中傷は、その内容によって発信者情報開示請求や損害賠償請求、刑事告訴などの対応が可能です。
誹謗中傷に対して毅然とした対応をすることで、相手の反省を促すことができるほか、再発防止にもつながるでしょう。

しかし、YouTubeでなされた誹謗中傷に対して、自分で対応することは容易ではありません。
そのため、誹謗中傷をされたらすぐに証拠を残したうえで、できるだけ早く弁護士へご相談ください。

Authense法律事務所では誹謗中傷トラブルへの対応に力を入れており、YouTubeでの誹謗中傷についても解決実績があります。
YouTubeで誹謗中傷の被害に遭ってお困りの際は、Authense法律事務所までまずはお気軽にご相談ください。
誹謗中傷に関するご相談は、原則として初回60分間無料でお受けしています。