当事務所は、ご依頼者様の職場に犯罪の事実が知られることなく、職場に復帰することができることを目指して弁護活動を行います。

職場に知られないようにするためには早期の身柄拘束からの解放が必須なので、スピードを重視して対応いたします。また、事件の関係者が職場にいる場合など、職場に知られる危険性がある場合には、関係者との連絡を試みるなど、事件に即した個別具体的な対応をいたします。

職場に知られる可能性

一般には、単に逮捕されただけでは職場に連絡がいくことはなく、会社に知られることはありません。しかし、事件に関する証拠が職場にある場合に警察から連絡がいったり、あるいは事件の関係者が職場にいたために当該関係者から話が広まったりすると、職場に知られてしまう可能性があります。また、逮捕に始まる身柄拘束が長くなると、無断欠席が続くことになり、職場に知られてしまうきっかけとなります。

解雇の危険

会社によっては、就業規則の内容や関わってしまった犯罪の内容等により、犯罪を行ったことが発覚することで解雇につながる場合もあります。また、身柄拘束が長くなり、それに応じて無断欠勤の期間が長くなると、そのことを理由に解雇されてしまうおそれもあります。

身柄の早期解放

職場に知られないようにするためには、一刻も早く身柄を解放されて、職場に復帰することが必要不可欠です。逮捕、勾留を経て起訴されるまでの身柄の拘束期間は一般的には最大で23日間ですが、弁護士に相談することで、逮捕の後に勾留されることを免れたり、あるいは勾留されたとしても途中で身柄を解放するように求めたりすることができます。