インターネット上の誹謗中傷をめぐる発信者情報開示

インターネット上での誹謗中傷について、今、多くの声があがっています。
また、最近のことでいえば、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、感染が発覚した後にとった行動をめぐり、インターネット上で、その個人のかたの名前や勤務先を特定しようとしたり、誹謗中傷したりという動きがあったことについても問題になっています。

先日、内閣官房長官が、会見で、インターネット上の誹謗中傷をめぐる発信者情報開示について、4月から総務省で議論を進めており適切に対応していくと発言されたことが報じられました。

今回は、インターネット上でなされる誹謗中傷についてとりあげてみたいと思います。

誹謗中傷、匿名の投稿者を特定するための手段は

インターネット上でなされる誹謗中傷は、そのほとんどが匿名で行われます。
もちろん、投稿の中に発信者の特定につながるような情報も書かれていないのが通常でしょう。
そうなると、インターネット上で誹謗中傷の投稿をされたとしても、発信者を特定することができないから泣き寝入りするしかないのではないかと思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

発信者を特定するための手段はあります。
ただ、「どこかに電話したら発信者がどこのだれか教えてくれる」という簡単なものではありません。

込み入った話になってしまうのでここですべてを記載することは避けますが、基本的には2段階のステップを踏むことになります。
いきなり発信者の名前等にアクセスするのでなく、段階を踏む必要があるのです。

第1ステップは、発信者の「IPアドレス」等を知るというものです。
IPアドレスとは、PCやスマホなどネットワーク上の機器を識別するために割り当てられる、インターネット上の住所のようなものです。
これがわかると、発信者がどこの会社とインターネットの契約をしているかという情報などが判明します。
IPアドレス等を教えてください、と誰に請求するかというと、問題となっている投稿が掲載されているサイトを運営している会社です。
そして、請求の仕方としては、法的手続きを利用する方法とお願いして任意に応じてもらう方法とが考えられますが、サイトを運営している会社によって対応はまちまちですが、法的手続きを利用しないと教えてもらえないことが多いです。

その上で第2ステップとして、判明したインターネット会社に、契約者である発信者の氏名等情報を開示してくださいと請求することになります。
通常、インターネット会社が、任意にこの請求に応じることはなく、裁判手続きを利用する必要があります。

ここまでお話しした手続き、なかなかイメージするのは難しいですよね。
聞いただけも大変そうだと思いませんか？
しかも、気をつけなくてはいけないのは、通信記録には保存期間があることです。

サイトを運営している会社によりますが、3か月経つと通信記録が消えてしまうことが多くあります。
自分に関して誹謗中傷する投稿があったことを知ってから、ゆっくり手続きを勉強して進めていこうとすると、すでに通信記録の保存期間を経過してしまって、発信者を特定することができなくなってしまうことがあります。

なにより、自分に関して誹謗中傷する投稿を見つけたら、きっと、とてもつらい心境になると思うのです。
だれかわからない人たちから心ない言葉を書き込まれることは、本当に不気味で、外を歩くのも怖くなるだろうし、だれと接していても不信感や恐怖心でいっぱいになってしまうのではないかと思うのです。
そんなときに複雑な手続きを経て発信者を特定するための手続をとるというのは、現実的に難しいかもしれません。

誹謗中傷の投稿者の特定　刑事告訴や慰謝料請求も

ここでは発信者を特定することについてお話してきましたが、そもそも、発信者の特定をするのは、その上で判明した発信者を刑事告訴したり、慰謝料請求したりする前提だと思います。
そうなると、刑事告訴する場合は警察とのやりとりが必要になります。
また、慰謝料請求については、相手に対して慰謝料の請求をしたり謝罪を求めたりする書面を送ったり、裁判を起こしたりといった手続きが考えられます。
このような手続きを自分で行うことは大きな負担になると思います。

さらに、そもそも相手を特定することでなく、問題となっている投稿を削除することこそが希望だというかたもいらっしゃるかもしれません。

インターネット上での誹謗中傷を受けご不安なかたは、ぜひお気軽に弁護士にご相談ください。
弁護士が、ご事情、ご意向をお伺いした上でどのような選択肢があるかご提案します。
そして、ご依頼があれば、迅速に手続きを進めさせていただきます。