IPO成功のための最新“実務ロードマップ”
「上場」を取り巻く環境変化と実務リスク

IPO準備から上場後までを見据え、2026年以降の実務ロードマップをどう描くか

IPOを目指す企業を取り巻く環境は、年々変化しています。

市場環境や審査基準の見直しに加え、東京証券取引所における上場維持基準の運用強化を背景に、IPO準備段階から上場後を見据えた実務対応が不可欠となっています。

単に「上場できる状態」を整えるだけでなく、上場後もガバナンスや内部管理、開示・コンプライアンスを継続的に運用し、維持基準を安定して満たし続けられる体制かどうかが、準備段階から問われています。

本セミナーでは、IPOコンサル／J-Adviserとして多数の上場支援実績を有する船井総合研究所と、上場準備企業の実務支援を行ってきたAuthense法律事務所が共催し、2026年のIPO市場を見据えた「IPO実務ロードマップ」を整理します。

前半では、2025年のIPO動向を踏まえた市場環境の整理と、2026年IPO市場の展望を解説。後半では、IPO準備の過程で論点となりやすい法務領域における実務リスクについて、つまずきやすいポイントや実務上の考え方を具体的に解説します。

IPO準備における実務とリスクを整理するとともに、上場後の企業に求められる体制や実務対応を改めて確認する機会として、ぜひご参加ください。

※お申込み時に、登壇者への事前質問を受け付けております。実務上のお悩みや確認したい点がございましたら、ぜひご記入ください。

2026年のIPO市場の展望と2025年の総括（船井総研宮井氏）

上場企業に求められる内部管理体制のポイント（Authense弁護士池田)

質疑応答（質問は事前受付しております、お申し込み時ご記入ください）

※ウェビナータイトルや内容につきまして、変更する場合がございます。

株式会社船井総合研究所　
ミッドマーケット支援本部　IPO支援室　
宮井秀卓氏

株式会社モバイルファクトリーにて経営企画室長としてIPO準備を担当した後、取締役（事業責任者）として、2015年3月に東証マザーズ上場、2017年6月に東証一部上場を経験（IPOにあたっての証券審査、取引所審査共に対応)。
2018年4月より株式会社船井総合研究所に参画し、IPO支援業務を立ち上げる。
2022年1月マネージング・ディレクター就任。

Authense法律事務所　
弁護士　
池田友亮（第二東京弁護士会）

第二東京弁護士会所属。早稲田大学人間科学部人間情報科学科卒業、早稲田大学大学院人間科学研究科修了、京都大学法科大学院修了。
企業法務を中心に、顧問先企業への継続的な支援を行うほか、商工会議所での相談対応などを通じて、経営者の実務上の課題に向き合ってきた。行政職員としての経験を活かした実務目線のアドバイスに定評がある。