インフラ

2010年のPFI法改正により、日本のインフラビジネスは民間企業への委託が進み、有料道路や水道などの公共施設が民間によって運営されています。同様に、海外でも急速に変化し、日本企業はアジア新興国を含む世界各地のインフラビジネスに参入しています。当事務所は、国内外のインフラ整備・運営に関する法的サービスを提供しています。国内の公共インフラにおいては、PFI/PPPプロジェクトにおけるスポンサーや公共側へのアドバイスを、海外インフラにおいては、世界銀行やJICA支援のプロジェクトも含め、建設・運営・PPPに関するアドバイスを提供することが可能です。

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