のぞき見！となりの法務部第6回
今こそ考えたい「有事」に備えたBCP策定
～琉球銀行に学ぶ、地政学リスクと有事対応規程～

セミナー開催概要

開催日時: 2026年7月14日（火）12:00~13:00
開催場所: オンライン（Zoomウェビナー）
参加費用: 無料
テーマ: 法務部門の実務

災害対応の延長線上ではない「有事」を、企業は今後どう想定し設計すべきか

各企業の法務実務をリアルに掘り下げるウェビナーシリーズ「のぞき見！となりの法務部」。

第6回となる今回は、株式会社琉球銀行上席調査役・米須陽宏氏をお迎えします。

米須氏は、沖縄県独自の地政学リスクを踏まえた有事対応規程の整備を主導し、その取り組みが評価され、2026年2月、日本組織内弁護士協会（JILA）の「インハウス・リーガル・アワード」インハウス賞（金融機関部門）を国内銀行として初めて受賞されました。

沖縄県内地域金融機関3行で共同整備した有事等対応要領は、その後、金融機関固有の要素を除いた一般企業向けの規程モデルとして、沖縄経済同友会から公表されています。
自然災害だけでなく、武力攻撃や国民保護法の事態認定が問題となるような事象まで射程に入れた規程整備は、これまで多くの企業で議論が後回しにされてきた領域です。

なぜ金融機関がこのテーマに踏み込んだのか。規程モデルはどのような思想で設計され、社内のどのような部門と、どのような議論を重ねて作り上げられたのか。そして、一般企業が同様の検討を進める際、どこから着手すべきなのか。

モデレーターは、Authense法律事務所において、元裁判官の経歴を活かしたコーポレートガバナンスやコンプライアンス領域の実務に深く携わってきた弁護士森中剛。

両者の対話を通じて、有事を想定したBCP・規程整備の実践知と、それを担うインハウス・ロイヤーの役割を掘り下げます。

「のぞき見！となりの法務部」とは？

Authense法律事務所は、法務アウトソースサービス「法務クラウド」や企業顧問業務を通じ、多くの企業の法務部と密接に関わり続けています。この関わりを通じ、企業内および社会全体における法務部の価値をさらに高め、法務部をより身近で信頼される存在にしたいという想いから、このシリーズを企画しました。本シリーズでは、各社の法務部が取り組む実例や成功の秘訣を紹介し、法務の実務に役立つ具体的なナレッジをお届けします。

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セミナー内容

1. なぜ金融機関が地政学を踏まえたBCPに取り組むに至ったか

2. 規程モデルの設計思想と実装プロセス

3. 一般企業がBCPを設計する際のポイント

4. インハウス・ロイヤーとしてのキャリアと今後の展望

※ウェビナータイトルや内容につきまして、変更する場合がございます。

登壇者

株式会社琉球銀行　
上席調査役　
米須陽宏氏

2016年弁護士登録、同年琉球銀行入行。法務部門を経て2021年より総合企画部に所属。
危機管理を担当し、新型コロナウイルス流行期や自然災害（台風）、Jアラート発令時の業務継続体制の構築に従事。あわせて、ガバナンス体制の整備等の経営企画業務や、沖縄県内金融機関におけるバックオフィス業務の共同化プロジェクトにも参画し、制度設計と運用構築を担っている。法務の専門性を基盤に、地域金融機関における経営企画業務の高度化に取り組んでいる。

Authense法律事務所　
弁護士　
森中剛（第二東京弁護士会）

一橋大学法学部法律学科卒業。元裁判官。企業法務、M&A、労働法、事業承継、倒産法（事業再生含む）等、企業に係わる幅広い分野を中心とした法律問題に取り組む。弁護士としてだけでなく、裁判官としてこれまで携わった数多くの案件実績や、中小企業のみならず、大企業や公的企業からの依頼を受けた経験と実績を活かし、企業組織の課題を解決する多面的かつ実践的なアドバイスを提供している。