電子マネー決済

金融機関やクレジットカード会社は、グローバル化や事業会社との連携により、決済事業の重要性が増してると同時に、資金移動業者や電子マネー発行会社などの決済事業の参入が増えています。
当事務所では、各社の特色に応じて、資金決済法や割賦販売法に基づく法的支援やライセンス取得などのサポートを提供いたします。
登録などが必要なサービスにおける金融庁や監督官庁との交渉、登録申請書類などの作成、内部体制の整備、利用規約の作成・レビュー、当局対応などに対応いたします。
また、登録不要のサービスについても、適法性確認や意見書の作成、利用規約作成などの支援を行うことが可能です。

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