「攻め」の知財が会社を変えるメーカー知財部が実践する、経営・法務・デザインをつなぐ知財活用のリアル

セミナー開催概要

開催日時: 2026年4月15日（水）　12:00~13:00
開催場所: オンライン（Zoomウェビナー）
参加費用: 無料
シリーズ: 知財の歩き方
テーマ: 知的財産

「知財部は守りの部署」という思い込みを、覆す実践がある。

営業担当者が商談の場で自社の特許を語り、デザイナーが意匠出願にこめた思いが公的文書として残り、マーケターが強気のPRを打ち出せるのは、知財部門が「ここまでならいける」と根拠を持って背中を押してくれるから――。
そんな知財部門の姿を、理想論だと感じますか？実は、それをすでに実践している企業があります。

貝印株式会社の知財・法務本部は、特許・意匠・商標にとどまらず、景表法・薬機法といった広告規制対応にまで幅広く対応し、経営・法務・デザインと連動しながら、知財を「攻め」の武器として活用してきました。

多くの企業において、知財部門は「リスクを防ぐ部署」として位置づけられています。契約書のチェック、特許の出願管理、他社からの侵害通知への対応――。業務は確かに重要ですが、現場からは「また知財に止められた」「相談しても前向きな答えが返ってこない」という声が上がることも少なくありません。

しかしその一方で、知財が「攻め」の機能を担い、営業・マーケティング・デザイン部門と連携しながら、商品価値の最大化や事業成長に直接貢献する形も、実践として可能なのです。

現場の「もやもや」を拾い上げる情報提供、特許明細書をそのままPRポイントに転換する提案スタイル。工夫を積み上げてきた「利益実感」が、社内に「知財部の言うことならば聞こう」という空気をつくっています。

意匠制度をもっと活用したい、知財活用を日常業務に取り込みたい、知財への社内信頼を高めたい――そう感じながらも、一歩が踏み出せていない方に、この7年間の変革の実践をリアルにお届けします。

経営・法務・デザインとどう接続し、社内の信頼をどう積み上げてきたか。意匠制度や「庶民派」IPランドスケープをどう日常業務に落とし込んでいるか。異色とも思える知財の周辺分野までなぜウィングを広げ得るのか。最前線でけん引してきた貝印株式会社の松田氏と、特許庁の意匠審査を務めていたAuthense弁理士法人の外山弁理士が、その全容をひもといていきます。

「知財の歩き方」とは？

「知財の歩き方」は、企業の法務・知財担当者が、知財のプロフェッショナルである弁理士と一緒に“地図を広げ”、制度と実務のつながりを確かめながら、自社にとっての知的財産の活かし方を探っていくセミナーシリーズです。
知財の制度は範囲が広く、仕組みも複雑で、どこから手をつければいいのか迷う場面も少なくありません。このシリーズでは、専門家の視点をガイドにしながら、知財の全体像と現在地を確認し、実務での判断に役立つ“道しるべ”を見つけていきます。

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セミナー内容

１：貝印株式会社知財・法務本部による実践紹介（登壇者：松田直大氏）

２：「攻めの知財」が生まれた背景と、具体的な取り組みの全容（ディスカッション形式）

※ウェビナータイトルや内容につきまして、変更する場合がございます。

こんな方におすすめ

知財部門・法務部門の担当者・管理職の方
デザイン部門・マーケティング部門で知財と連携する機会がある方デザイン部門・マーケティング部門で知財と連携する機会がある方
意匠・特許・商標の実務をより経営に近い形で活かしたい方
社内での知財の存在感を高めたいと考えている方

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登壇者

貝印株式会社　
知財・法務本部　知的財産部　次長　
松田直大氏

2007年に防災設備メーカーに入社後、知的財産部にて権利化・契約業務に従事。
2019年に貝印株式会社へ転職。知財・法務本部（旧経営戦略本部）知的財産部にて、係争・ライセンス・技術系契約業務に加え、IPランドスケープのグループリーダーを担当。
貝印の知的財産部が提唱する“庶民派” のIPランドスケープ活動を中心とした、開発工程の前段階～最終的なアウトプット（広告宣伝・パッケージ表記の確認（景表法））まで随所に入り込んだ「社内知財コンサルティング」を実践。

2018年～2024年日本知的財産協会ライセンス委員会所属
（2022～2024年度はライセンス第1委員会委員長を担当）

Authense弁理士法人　
弁理士　マネージングディレクター　
外山雅暁氏

金沢美術工芸大学大学院修了後、アーティストとしての活動を経て、2001年に特許庁へ入庁。
意匠審査官としての経験を重ねた後、経済産業省デザイン政策室長補佐、特許庁国際協力課意匠政策班長、審判官などを歴任し、デジタル庁で行政サービスにおけるUX／サービスデザインの推進にも携わる。また、特許庁における「デザイン経営」プロジェクトの立ち上げメンバーとしても活動。
2025年よりAuthense弁理士法人に参画し、企業実務におけるデザイン活用の可能性を広げるべく、精力的に取り組んでいる。