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12月施行直前！公益通報者保護法改正
今から対応できる制度づくりのポイント解説

2026年12月1日の公益通報者保護法改正の施行が目前に迫っています。

今回の改正では、内部通報制度の運用に関する企業責任がこれまで以上に問われることとなり、従事者指定義務違反への罰則新設や、不利益取扱いへの規制強化など、実務への影響は決して小さくありません。

通報受付後の初動対応の遅れ、判断権限や調査主体の曖昧さ、法務・人事・コンプライアンスの役割分担が整理されていないなどの状況は、改正後には重大な問題と評価されかねません。対応を誤れば、不祥事の拡大や法的リスクにつながる可能性があります。

こうしたリスクを回避するための対応が急がれる一方で、「改正法を踏まえた見直しポイントが分からない」「通報受付後のフローが曖昧で実効性があるのか不明」「通報者保護や調査体制に課題がある」といった声も多く聞かれます。

本セミナーでは、複数の企業における社内不正調査、再発防止策の検討・助言に携わってきた大鳥弁護士が登壇し、改めて改正内容を踏まえ「制度をどう運用するか」「実務フローにどう組み込むか」に焦点を当てた内容をお届けします。

・公益通報者保護法改正のポイント

・事例から学ぶ体制整備のリスク

・実例を踏まえた、内部通報体制づくりのポイント

※ウェビナータイトルや内容につきまして、変更する場合がございます。

Authense法律事務所　
弁護士　
大鳥貴史（第二東京弁護士会）

第二東京弁護士会所属。同志社大学法学部法律学科卒業、東洋大学法科大学院修了。これまで数百件を担当してきた建物明渡請求の分野を主軸に、離婚などの家事事件についても豊富な解決実績を有する。刑事事件も積極的に取り扱っており、訴訟対応も得意としているほか、企業不祥事や従業員による犯罪行為など、企業が関わる刑事事件への対応にも強い意欲を持つ。