「部門任せ」から「仕組みで防ぐ」へ
取適法違反を生まない体制の作り方
セミナー開催概要
- 開催日時
- 2026年12月8日(火) 12:00~13:00
- 開催場所
- オンライン(Zoomウェビナー)
- 参加費用
- 無料
- テーマ
- 法務アウトソース 法務部門の実務 法改正情報
取適法の義務は、発注から支払まで取引の流れ全体に。
部門の「境目」に潜む違反リスクを、仕組みで防ぐ体制づくりを
2026年1月1日、「中小受託取引適正化法(取適法)」が施行されました。従業員基準の追加などによって適用対象が広がったほか、手形払いの禁止や、協議に応じない一方的な代金決定の禁止など、委託事業者に求められる対応は大きく広がっています。
取適法の義務は、発注時の取引条件の明示から、価格協議、受領、支払に至るまで、取引の流れ全体にかかります。一方、社内でこれらを担う部門は事業部門、経理、情報システム、法務と分かれています。そのため部門ごとに対応するだけでは、部門の境目で生じる見落としを防ぎきれません。
発注書面の記載漏れ、価格協議の記録の欠落、支払条件の変更がシステムに反映されていないといった問題は、一つひとつは小さな運用上のずれに見えます。しかし、これらが違反と評価されれば、取引先との信頼関係や企業の評判に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
施行後、「自社のどの取引が対象になるのか把握しきれていない」「協議への対応や記録の残し方が担当者任せになっている」「法務が気づいたときには支払が終わっている」といった声も多く聞かれます。
本セミナーでは、多数の企業法務に関わってきた浜村 寿弥弁護士が登壇し、施行後に見えてきた落とし穴を整理したうえで、責任分担、業務プロセスへの組み込み、証跡管理、点検という4つの観点から、違反を生まない社内体制の作り方を解説します。
セミナー内容
※ウェビナータイトルや内容につきまして、変更する場合がございます。
こんな方におすすめ
- 法務部・コンプライアンス部門、経理・購買部門の担当者
- 外注・業務委託の発注を行う事業部門の管理者
- 取適法への対応を進めたものの、「部門ごとの対応で十分なのか」と不安を感じている方
- 発注・支払フローや社内規程、システムの見直しを検討している企業の方
登壇者
Authense法律事務所
弁護士
浜村 寿弥(第二東京弁護士会)

- 第二東京弁護士会所属。一橋大学法学部卒業。企業法務から家事事件・一般民事まで幅広く経験。日本語教育者として情報を発信してきた背景から、外国人を巡る法的課題やインターネット上の誹謗中傷問題にも強い関心を持つ。丁寧な傾聴を通して依頼者の思いを汲み取り、対話を重ねながら最善の解決に向けて粘り強く取り組む姿勢を大切にしている。
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