法務の存在価値は、どう変わるのか
中長期の企業価値向上に関与する体制へ

AIが定型業務を担う時代に、法務は何をすべきか。
「業務の外付け」から「知見が残る協働」へ、体制を組み替える。

契約書レビューAIやCLM（契約ライフサイクル管理）の普及により、これまで人手をかけていた「守り」の実務の多くは、代替・効率化できるようになりました。属人化していた判断基準も、プレイブックやチェックリストとして整理する動きが進んでいます。

その一方で、経営が法務に期待する役割は広がっています。M&A、新規事業、投資判断への関与など、契約審査やリスク管理を超えて、経営の意思決定に深く関わることです。しかし多くの法務部門では、日常業務の処理で手一杯で、高度業務にあたる知見も十分ではなく、採用による増員も簡単ではありません。

「攻めの法務」体制をつくるうえで課題になるのは、高度業務を「誰が担うか」、そこで得た知見を「どう組織の資産にするか」の2点です。外部の専門人材を活用する場合も、単なる委託や外注として丸投げにするのではなく、社内人材と協働しながら知見を蓄積していく関わり方が求められます。

本セミナーでは、法務アウトソースサービス「法務クラウド」の事業責任者である弁護士が、AI・社内人材・外部専門人材の役割分担の考え方と、知見が組織に残る外部活用のあり方を、実例を交えてご説明します。
法務部門の体制や役割の見直しを検討されている方、ぜひご参加ください。

・AI時代に問い直される「法務の存在価値」

・「攻めの法務」体制に残る課題：誰が担い、どう知見を資産化するか

・定型はAI、非定型は外部専門人材へ：役割分担の考え方

・アウトソース・コンサルティング・FDE的な関わり方の違い

・実例に見る、意思決定・M&Aへの法務の関与

※ウェビナータイトルや内容につきまして、変更する場合がございます。

Authense法律事務所　
弁護士　
西尾公伸（第二東京弁護士会）

中央大学法学部法律学科卒業、大阪市立大学法科大学院修了。法律事務所オーセンス入所から、ベンチャー法務を担当し、現在では、HRTech（HRテック）ベンチャー法務、芸能・エンタメ・インフルエンサー法務、スポーツ団体法務等を中心に担当。上場企業をはじめとした日本国内外に成長を求める企業のM&A支援にも積極的に取り組む。