取引先が倒産したかもしれないといった疑念が生じた場合、少しでも多く債権を回収したいと考えるのが普通です。
こういった場合、債権者が取引先に殺到していることも考えられ、債権者には適切な対応が迫られます。

そして、初期対応でもっとも肝心なのが、情報収集です。取引先がおかれている状況が倒産手続きの申し立て段階なのか、倒産手続きがすでに進んでいるのか等不透明な部分が多く、流動的であるからです。また、損害拡大回避のため、情報収集と並行して取るべき措置もあります。

情報収集にあたっては、取引先との債権債務の種類・金額・弁済期の確認、自社の納入商品や担保目的物の所在・内容・量の確認、保証契約や担保権設定契約の有無の確認等様々な角度に注意を払う必要があります。
そして、商品の供給を停止できるか、契約そのものを解除できるか等損害拡大の防止策を検討する必要があります。