取引先に信用不安が生じたことから、早期に弁済を受けて債権を少しでも多く回収することは債権者としては当然の行動です。
しかし、仮に債権を早い段階で回収することができたとしても、その取引先が破産手続きなどの法的倒産手続きに入った場合には、債権者が弁済等を受けたことが遡って問題とされることがあります。
これが、法的倒産手続きにおける「否認」のリスクというものです。

これは、破産管財人等が、倒産破産手続き開始の決定前になされた債務者による行為の効力を否定し、原状に復させることをいいます。つまり、弁済を受けたことがなかったことになり、債権者は、弁済を受けた金銭等を返さなければなりません。
債権者はこういったリスクを十分に理解したうえで、債権回収・保全に向けた対策を練るべきであり、このような局面にいる方は専門的な知識のある弁護士にぜひ一度ご相談してみてください。