取引先の信用を調査する方法として、①相手方から直接情報を取得する方法と②相手方以外から間接的に情報を取得する方法があります。

①の調査方法では、営業担当者が、相手方（法人であれば代表者や役員）から、取引金融機関がどこか、会社の工場や支店がどこにあり実際に活動を行っているのか、主要な取引先等の会社の概要や主たる資産がどの程度価値を有し、どこにあるのか等について聞き出します。この際、取引先に警戒されないようにするため、信用調査をしていることがにわからないように注意したほうがよいです。聴取した結果は、調査表としてまとめ、まとめた情報は取引先の与信管理に利用します。

可能であれば、取引先の決算書を入手しておくといいでしょう。ただし、決算書は粉飾されている場合も考えられますので、決算書の数字だけで取引先の信用を判断せず、他の情報を含めて総合的な判断をすべきです。

また、営業担当者が相手方の本社や営業所の現場を観察することも有益です。この場合、観察の結果も、調査表などに記入して、取引先の情報をまとめて管理しておきましょう。

②の調査方法では、取引先の商業登記簿謄本や不動産登記簿謄本（全部事項証明書）を取得し、会社設立の年月日や資本金の増加の有無、役員の辞任登記の有無、商号や本店所在地を頻繁に変更していないか、不動産にどの程度の担保が設定されているか（不動産登記簿謄本には、担保権設定の有無、その担保権設定のもととなる債権等が記載されています。）、こちらが調べた情報と取引先から聞いていると違っている点がないか等を確認するべきです。また、費用はかかってしまいますが、信用調査会社を利用して、売上高や利益、主要取引先等の与信情報を入手することが等も有益な方法です。場合によりますが、かなり詳細な情報を提供してくれることもあります。