企業と不動産管理会社とのトラブル

事業拡大のため会社を移転することになり、現在入居している管理会社へ退去の意思を伝えたところ、「敷金は原状回復費用と相殺になり、返還することはできない」と言われてしまった。

弁護士による解決方法とは？

敷金返還請求権は賃借人による賃借物の返還、すなわち、明渡しがなされてはじめて発生するものとされています。
その際に、原状回復費用などの負担を不当に負わされることの無いよう、敷金に充当されるべきものは何であるのかをきちんと把握しておくことが重要です。

そのうえで、裁判所の判例や、国土交通省のガイドラインを参照しつつ、弁護士が管理会社への敷金返還交渉を行い、協議を重ねつつ必要に応じて敷金返還請求訴訟を行うことになります。