システム・ソフトウェアの追加開発等に伴う報酬請求トラブルによる債権回収

下請け業者などの企業によくあるトラブル

予約管理システムの開発を受注した元請け業者から、システム開発委託の打診を受けた。
元請け業者によると、本システム構築の規模は約3万プログラムステップ、工数は35~40人月程度とのことであったため、その見込みを元に見積りを作成した。

ところが、実際に開発が始まると、当初予定の工数ではとても足りず、結果的には大幅な赤字となった。
そこで、元請け業者に対し、当初予定を超える工数分の委託代金支払いを請求したい。

弁護士による解決方法とは?

事業者間で、システム・ソフトウェア・アプリ開発を進める場合、代金の支払い等を巡ってトラブルになることがあります。また、システム・ソフトウェア・アプリ開発では、多数の関係者が関わり、権利関係が複雑化することも多く、事後的にトラブルになることも多いです。

特に、開発側は中小企業も多く、本件のような債権回収の局面が問題になります。
具体的な解決方法は事案に拠りますが、弁護士はまず契約を結んだ経緯や契約締結前後の提案書の内容、定義の協議状況などを、ひとつずつ一緒に確認していきます。

そして契約当時の想定していた仕様と、完成したシステムの仕様との相違点の有無・程度を比較する作業を行い、追加請求が当然に発生するものなのか、さらには発生するとしてその金額はいくらが妥当なのかを、想定される相手方の反論を踏まえて、検討いたします。

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