下請け業者などの企業によくあるトラブル

予約管理システムの開発を受注した元請け業者から、システム開発委託の打診を受けた。
元請け業者によると、本システム構築の規模は約3万プログラムステップ、工数は35～40人月程度とのことであったため、その見込みを元に見積りを作成した。

ところが、実際に開発が始まると、当初予定の工数ではとても足りず、結果的には大幅な赤字となった。
そこで、元請け業者に対し、当初予定を超える工数分の委託代金支払いを請求したい。

弁護士による解決方法とは？

事業者間で、システム・ソフトウェア・アプリ開発を進める場合、代金の支払い等を巡ってトラブルになることがあります。また、システム・ソフトウェア・アプリ開発では、多数の関係者が関わり、権利関係が複雑化することも多く、事後的にトラブルになることも多いです。

特に、開発側は中小企業も多く、本件のような債権回収の局面が問題になります。
具体的な解決方法は事案に拠りますが、弁護士はまず契約を結んだ経緯や契約締結前後の提案書の内容、定義の協議状況などを、ひとつずつ一緒に確認していきます。

そして契約当時の想定していた仕様と、完成したシステムの仕様との相違点の有無・程度を比較する作業を行い、追加請求が当然に発生するものなのか、さらには発生するとしてその金額はいくらが妥当なのかを、想定される相手方の反論を踏まえて、検討いたします。