侮辱罪で訴えるには？必要な証拠と手続きの流れ・法務省の処分事例173件を弁護士が解説

侮辱罪で相手を訴えたいと考えたとき、実際に問題になるのは3つです。どんな証拠が必要なのか、どの手続きを選ぶのか、そして実際にどう処理されているのかです。

このうち3つ目については、これまで語られることがほとんどありませんでした。しかし令和7年（2025年）9月、法務省が侮辱罪の処分事例を公表しました。※1 どのような言葉が、どう処理され、いくらの罰金になったのかが、173件分まとめられています。

この記事では、侮辱罪で訴えるために必要な証拠と手続きの流れを解説したうえで、この事例集から読み取れることをお伝えします。

法務省が公表した侮辱罪の処分事例から見えること

法務省が公表した処分事例173件を集計すると、ネット上の侮辱は対面の侮辱よりはるかに重く処理されています。

令和4年（2022年）7月7日の厳罰化から3年が経ち、法務省に「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」が設置されました。その第1回会議（令和7年9月12日）の配布資料として公表されたのが「侮辱罪の事例集」です。※1

実際の事件の内容と処分結果が、173件分掲載されています。当事務所でこの資料を集計したところ、次のことが分かりました。

ネット上の侮辱は、対面の侮辱よりはるかに重く処理されている

※ 法務省「侮辱罪の事例集」の173件を、掲示板・SNS・サイト・動画・アプリへの投稿を「ネット上」として当事務所で分類・集計したものです。※1

中央値で10倍以上の差があります。ネット上の事案では103件中83件が罰金であるのに対し、対面などの事案では70件中36件が科料にとどまっています。

金額の分布を見ると、10万円が103件で最多、次いで9,000円が39件、9,900円が17件でした。ネット上の侮辱はおおむね罰金10万円、対面での暴言はおおむね科料1万円弱という形になっています。

ほとんどが略式命令請求で処理されている

173件のうち、略式命令請求が169件、公判請求は4件でした。※1

略式命令請求とは、公開の法廷を開かずに、書面審理で100万円以下の罰金または科料を科す手続きです。侮辱罪の事件の大半は、この形で処理されていることになります。

なお、公判請求された4件のうち、罰金30万円となっているものがあります。

どこからが侮辱罪になるのか

法務省の資料には、実際の事件で問題となった言葉がそのまま掲載されています。※1 掲載されているものの例を挙げると、路上で「大馬鹿」「あほー」と放言した事例（科料9,900円）、駐車場で「馬鹿」と言った事例（科料9,900円）、会議場で「おいゴミ」「ゴミ野郎」と言った事例（科料9,000円）などがあります。

一方、インターネット上の掲示板への書き込みでは、罰金10万円となっている事例が目立ちます。

「バカ」の一言でも立件されているという事実は、訴えることを迷っている方にとって参考になるはずです。ただし、立件されるかどうかは経緯や内容によって総合的に判断されますので、この事例集にある言葉と似ているから必ず罪になる、というものではありません。

どのような表現が問題になりやすいかは、別の記事で言葉ごとに整理しています。

※1：https://www.moj.go.jp/content/001446563.pdf

侮辱罪で訴えるために必要な証拠

侮辱罪で訴えようとするとき、最初にして最大の関門が証拠です。ここが不十分だと、刑事告訴も損害賠償請求も先へ進みません。

ネット上の侮辱の場合に残すもの

投稿については、次のものをスクリーンショットで残します。

• 投稿の内容
• 投稿の固有URL（その投稿だけを指し示すURL）
• 投稿された日時
• 投稿したアカウントのトップページとそのURL
• 前後のやり取り（一連の流れが分かるもの）

見落とされやすいのがURLと日時です。投稿本文だけを撮っても、どこに・いつ書かれたものかを示せません。スマートフォンからの撮影ではURLが切れてしまうことがありますので、パソコンから撮影するほうが確実です。

また、投稿が複数あるときは、一つだけでなくすべてを残してください。繰り返し行われていたことは、後の手続きで意味を持つ事情になります。

対面での侮辱の場合に残すもの

• その場の録音（スマートフォンの録音機能で構いません）
• その場にいた人の証言
• 出来事を記録したメモ（いつ・どこで・誰が・何と言ったか）

法務省の事例集を見るかぎり、路上や駐車場、会議場といった対面での暴言も現に立件されています。※1 ネット上の事案でなければ相手にされない、ということはありません。

証拠がない場合はどうなるか

「消されてしまった」「録音していなかった」という方は少なくありません。

投稿が消えていても、諦めるのは早いといえます。別の形で記録が残っている可能性があるためです。

• 第三者が引用やスクリーンショットで残していることがある
• 相手のアカウント自体は残っていて、別の投稿が証拠になることがある
• 同じ被害を受けた人が別に存在することがある

ただし、時間が経つほど選択肢は減ります。何も残っていない状態からの立証は難しいのが実際のところですので、まず手元にあるものを持って早めにご相談ください。

相手に直接言い返さない

その場で反論したくなるのは自然なことですが、やり取りがエスカレートするうえ、言い返した内容によっては自分の側が不利になるおそれがあります。周囲を巻き込んで炎上する危険もあります。

証拠を残したうえで、対応は手続きに委ねるのが結果的に近道です。

訴える前に確認したい期限

侮辱罪で訴えようとするとき、性質の違う期限が3つあります。いずれも過ぎてしまうと手が打てなくなります。

公訴時効は3年

侮辱罪の公訴時効は、3年です。

もともと侮辱罪の法定刑は「拘留又は科料」のみで、公訴時効は1年でした。令和4年7月7日施行の改正で法定刑が引き上げられたことに伴い、公訴時効も1年から3年へ延長されています。※2

改正の趣旨について、法務省は「近時、インターネット上で人の名誉を傷つける行為が特に社会問題化していること」を背景として挙げています。※2

告訴できるのは、犯人を知った日から6か月

侮辱罪は親告罪です。そして親告罪の告訴は、犯人を知った日から6か月を過ぎるとできなくなります（刑事訴訟法235条1項）。

起点は「投稿された日」ではなく「犯人を知った日」です。相手が匿名であれば、発信者情報開示請求で相手が判明した時点から数えることになります。特定できた後は、この6か月のなかで告訴まで進める必要があります。

ログの保存期間はもっと短い

相手が匿名の場合、公訴時効より先に来る期限があります。投稿者を特定するための通信記録（ログ）の保存期間です。

接続プロバイダでのログの保存期間はプロバイダによって異なりますが、おおむね3か月から6か月程度とされています。ここを過ぎると、そもそも相手が誰なのかを特定できなくなります。

公訴時効が3年あるからといって、ゆっくり考えていてよいわけではありません。相手が匿名のネット上の侮辱であれば、実質的な勝負は数か月です。投稿から時間が経ちすぎて特定が難しくなっているケースも少なくありません。

※2：https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00194.html

刑事と民事、どちらで訴えるか

「訴える」といっても、目的によって進む道が分かれます。

両方を行うこともできます。どちらか一方に絞る必要はありません。

ここで押さえておきたいのは、刑事の罰金と民事の慰謝料はまったく別のものだという点です。法務省の事例集にある「罰金10万円」は国に納められる金額であり、被害を受けた方に支払われるわけではありません。※1 金銭的な回復を求めるのであれば、民事の損害賠償請求が必要です。

Authense法律事務所の弁護士は、法的な解決にとどまらず、依頼者の気持ちの整理や感情に寄り添うことを信条にしております。弁護士への依頼に緊張や不安を感じる方は、ぜひ一度初回相談をご利用ください。

侮辱罪で訴える手続きの流れ

侮辱罪で訴えるまでの流れは、証拠を集める、相手を特定する、刑事告訴または損害賠償請求をする、再発を防ぐ取り決めをする、という4つのステップです。順に見ていきます。

1. 証拠を集める

前述のとおりです。相手が投稿を消してしまう前に残すことが、すべての出発点になります。

2. 相手が誰なのかを特定する

相手が匿名の場合、発信者情報開示請求で投稿者を特定します。

侮辱罪は親告罪です。告訴がなければ検察官は公訴を提起できません。告訴をするには相手を特定しておく必要がありますので、匿名の相手であれば、まずここから始めることになります。

前述のとおり、ログの保存期間という制約があります。ここが最も急ぐ工程です。

3-A. 刑事告訴をする

相手を処罰してほしい場合は、警察署または検察庁に告訴状を提出します。

告訴状には、いつ・どこで・誰が・どのような侮辱行為をしたのかを記載し、集めた証拠を添えます。告訴状は受理されて初めて意味を持ちます。内容が不十分だと受理してもらえないことがありますので、注意が必要です。

受理されると捜査が始まります。その後は捜査機関に委ねられ、被害者であっても逐一報告を求めたり、捜査に指示を出したりすることはできません。また、受理されたからといって必ず処罰されるとも限りません。

法務省の事例集を見るかぎり、侮辱罪の事件は大半が略式命令請求で処理されています。※1 公開の法廷が開かれることは多くない、ということです。

3-B. 損害賠償請求をする

相手からお金を払ってもらいたい場合は、民法709条にもとづく損害賠償（慰謝料）を求めることができます。

いきなり裁判を起こすことは稀で、まずは弁護士から書面を送り、弁護士を介して相手方と裁判外で話し合いをしたうえで慰謝料の支払いなどを取り決めることが多いです。相手が応じれば示談となり、今後同じ行為を行わない旨の誓約や謝罪の言葉を盛り込んだ示談書を取り交わすことが一般的です。相手が無視するなど不誠実な対応をとる場合には、訴訟へ移行します。

慰謝料の金額は、投稿の内容、どの程度広まったか、どれくらいの期間続いたか、実際にどのような影響が生じたかといった事情から判断されます。刑事の罰金額とは連動しません。具体的な金額の考え方は、慰謝料について扱った記事をご覧ください。

4. 再発を防ぐ取り決めをする

示談や判決で終わりにせず、同じ行為を繰り返さないことを書面で約束させるところまで進めておくと、その後の安心につながります。

• 料金プラン
• ご相談の流れ

侮辱罪が成立する要件

手続きの前提として、侮辱罪の要件を確認しておきます。

侮辱罪は、「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者」に成立します（刑法231条）。法定刑は1年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料です。

ポイントは2つです。

「事実を摘示しなくても」成立します。ここが名誉毀損罪との大きな違いです。「バカ」「ブス」といった抽象的な表現でも、侮辱罪に該当する可能性があります。

そして、「公然と」行われたことが必要です。不特定または多数の人が認識できる状態を指します。したがって、他者がいない密室での暴言や、個別メッセージでの侮辱は、原則として侮辱罪には問えません。

一方、SNSや掲示板への投稿は誰もが見られるため、この要件を満たす可能性が高いといえます。

名誉毀損罪・脅迫罪との違い

脅迫罪は「公然と」が要件ではありませんので、個別メッセージで「殺してやる」と送った場合にも成立する可能性があります。密室や1対1のやり取りだから何もできない、とは限りません。

よくあるご質問

警察に相談しても動いてくれません。どうすればよいですか

侮辱罪は親告罪ですので、告訴が受理されなければ捜査は始まりません。相談の段階で止まってしまう場合、告訴状の記載や添付する証拠が足りていないことがあります。

弁護士が告訴状を作成して同行する形をとると、事案を整理した状態で提出できます。また、刑事で動かない場合でも、民事の損害賠償請求は自分の判断で進められます。刑事が難しいからといって、打つ手がなくなるわけではありません。

内容証明郵便を送るだけで終わらせることはできますか

できる場合があります。弁護士名で内容証明郵便を送った段階で、相手が投稿を削除し、謝罪と賠償に応じるケースは実際にあります。

ただし、相手が匿名のままでは送りようがありません。発信者情報開示請求で特定する工程が先に必要です。

中指を立てる、にらみつけるといった行為も侮辱罪になりますか

言葉を発していなくても、態度によって人を侮辱したと評価される余地はあります。ただし、「公然と」行われたことと、その行為の内容を証拠で示す必要があります。録音だけでは足りず、映像や目撃者の証言が重要になります。

判断が分かれやすい領域ですので、迷われた場合は状況を整理したうえでご相談ください。

弁護士に相談するほどのことではない気がします

「これくらいで相談してよいのだろうか」と迷って時間が経つことが、いちばんもったいない結果につながります。

法務省の事例集を見るかぎり、科料9,000円の事案から罰金30万円の事案まで、幅広く立件されています。※1 ご自身で線引きを決めてしまう前に、一度ご相談ください。誹謗中傷に関する初回のご相談は原則として45分間無料です。

まとめ

侮辱罪で訴えるには、まず証拠です。ネット上の投稿であれば内容・固有URL・日時・アカウント、対面であれば録音や目撃者の証言を、消えてしまう前に残してください。

そのうえで、刑事告訴と損害賠償請求という2つの道があります。どちらか一方でも、両方でも構いません。罰金は国に納められるものですので、金銭的な回復を求めるのであれば民事の請求が必要です。

法務省が公表した処分事例173件を集計すると、ネット上の侮辱は罰金10万円が中央値で、対面の事案（科料9,900円が中央値）の10倍以上という結果でした。※1 ネット上の侮辱が軽く扱われているわけではない、ということです。

期限は3つあります。公訴時効は3年、告訴できるのは犯人を知った日から6か月、そして相手が匿名の場合、投稿者を特定するためのログはおおむね3か月から6か月で消えてしまいます。実質的な期限は、いちばん短いログの保存期間です。※2

Authense法律事務所では誹謗中傷トラブルの解決に力を入れております。侮辱の被害でお困りの際には、お気軽にご相談ください。

参考文献

※1：https://www.moj.go.jp/content/001446563.pdf

※2：https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00194.html