脅迫・強要

脅迫・強要事件は、被害者が被害によって恐怖心を抱いており、不安な思いから、処罰してほしいという気持ちが強いことが多いという特徴があります。その被害者の不安をやわらげることは、ひいてはあなたの刑事処分をできる限り軽くすることにつながります。当事務所は、そのような事案の性質に配慮しながら、ご依頼いただいた段階に応じて全力で弁護活動を行います。

①逮捕から勾留請求段階
この72時間の間、接見できるのは弁護士だけです。
逮捕直後に適切な弁護活動があれば、早い段階での身柄解放及び不起訴処分獲得に向けた資料収集を行うことができる可能性が高まります。脅迫・強要事件であれば、示談の成立に向けた交渉が中心となりますが、被害者側の被害感情が高まっているために交渉が難航する場合もあります。当事務所では、これまでの交渉経験を活かして、示談成立に向けた交渉を行います。

また、勾留請求をする検察官に対しては、意見書を提出したり、直接面接を行ったりすることで、勾留請求をしないよう働きかけます。この働きかけによって、身柄が解放される場合があります。依頼者の方が、脅迫・暴行など行っていないという場合には、身柄拘束される理由はありませんので、勾留請求がされないよう、全力で弁護活動を行います。

②勾留決定から起訴段階
勾留決定に対しては、直ちに不服申立てを検討します。弁護人がついていれば、適切な弁護活動によって、不服申立てが認められやすくなる場合があります。

起訴されると、起訴後も勾留が続いてしまいます(保釈が認められた場合を除く)。弁護人がついていれば、検察官に対して意見書を提出したり、直接面接したりと、身柄解放に向けた適切な弁護活動を行うことができ、起訴を回避できる可能性が高まります。私たちは、捜査機関にどのような証拠を示しながらどのような主張をすれば不起訴に持ち込めるかという点を豊富な経験をもとに検討し、不起訴獲得のために努めます。

③起訴後段階
起訴後も続く勾留に対しては、直ちに保釈請求を検討します。弁護人がついていれば、説得的に保釈請求を行うことで、保釈が認められる場合があります。また、引き続き接見を密に行うことで、検察官の主張に対抗するために必要な打ち合わせを行うことができます。
公判廷においては、無罪判決、執行猶予付き判決、大幅に減軽された判決を獲得すべく、全力を尽くします。

脅迫・強要事件の概要と刑の重さ

脅迫事件

脅迫罪は、他人又はその親族に対して、言葉で脅したり威嚇したりした場合に成立します。
例えば、現実に出火もないのに「出火御見舞申し上げます。火の元に御用心。」という手紙を送りつけた場合に、脅迫罪が成立するとした判例(最判昭和35年3月18日)があります。

脅迫罪の法定刑は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金とされています(刑法第222条)。

強要事件

強要罪は、他人又はその親族に対して、言葉で脅迫したり暴力を用いて、他人にある行動をとるよう(又はある行動をとらないよう)強制した場合に成立します。
例えば、謝る必要がないにもかかわらず謝罪文を書かせた場合(福岡高判昭和57年6月25日参照)や、告訴権者(犯罪の被害者など)に告訴(捜査機関に対し、犯罪事実を告げて訴追を求めること)を中止させた場合(大判昭和7年7月20日)に強要罪が成立します。

脅迫・強要事件で逮捕されたらどうなるか

検察官送致

逮捕された場合、警察で取調べが行われ、最大で48時間身柄が拘束され、検察庁に身柄が送られます。身柄の送致を受けた検察官は、24時間以内に、引き続き身柄を拘束し続ける必要があるかどうかを検討し、引き続き身柄を拘束し続ける必要があると考えた場合には、裁判所の裁判官に勾留請求をします。

勾留決定

勾留請求がなされると裁判所に連れていかれ、裁判官から話を聞かれます。
話を聞いた裁判官は、引き続き身柄を拘束し続ける必要があると判断した場合には、勾留決定をします。勾留決定がされた場合、勾留請求をされた日から10日間身柄を拘束され、その間警察や検察官の取調べを受けます。

勾留延長

勾留されてから10日間経っても、検察官が引き続き身柄を拘束し続ける必要があると考える場合、裁判官に勾留期間の延長を請求します。裁判官が勾留期間を延長する必要があると判断した場合には、最大で更に10日間身柄を拘束されます。

起訴

勾留請求をされた日から10日経ったとき、勾留延長がされた場合には延長期間が満了したときに検察官が起訴するか不起訴をするかを判断します。起訴された場合には、裁判にかけられ、裁判官が有罪だと判断すれば、有罪判決を受け、刑を科されます。

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