• ALS(企業法務弁護士の法務アウトソースサービス)
    法務部員が辞めたら、
    Authenseの弁護士に
    お任せください。

    法務責任者の右腕となる弁護士を、最短「翌月」にアサインします。
    緊急のリソース不足にもご活用ください。
  • 法務が辞めたら、Authenseの弁護士にお任せください。
    • 事業部からの契約書レビュー
    • 法務担当者のリーガルチェック・指導育成
    • 顧問弁護士など外部専門家との連携
    • 株主総会・取締役会の運営及び支援
    • ガバナンスの構築・運営及び支援
    • 社内規定の検討・整備・策定
    • 新規サービスの法令適合性
    • 商標等知的財産
    • その他日常的な法律相談

    …など

  • What's ALS

    契約審査をはじめ、
    あらゆる法務業務を
    即座に外注(BPO)

problem

こんなお悩みありませんか?

  • 法務担当者・責任者が退職してしまい、緊急でリソース確保が必要
  • 日々の契約書チェックが膨大で、法務部のリソースが足りない
  • 法務部の社員の入れ替わりが多く定着しない。部下育成やマネジメントが大変
  • 法務部員や責任者を求人してもほとんど応募がない。採用が難しい
  • せっかくコストを掛けて採用しても長期的に会社に定着してくれるか不安

merit

このサービスを選ぶメリット

  • メリット1即戦力人材を即アサイン

    採用が難しい企業法務経験のある弁護士を、貴社の即戦力人材として最短翌月からアサインできます。

    面倒な取り次ぎを一切省き、日常の契約審査業務を、貴社の法務担当者として弁護士が事業部と直接やり取りします。

  • メリット1 即戦力人材を即アサイン
  • メリット2育成不要、採用・人事、コスト軽減

    企業法務経験のある弁護士を業務委託契約でアサインするので、育成が不要です。

    一般的に年収600万円の社員が退職した場合、退職・採用にかかるコストは450万円といわれています。人事コストの削減・軽減にお役立てください。

    ※参考:https://keyplayers.jp/archives/12970/
  • メリット2 育成不要、採用・人事、コスト軽減
  • メリット3フレキシブルな対応体制

    法務部員を新たに採用するまでの数カ月間のスポット利用から、Authenseの弁護士を法務体制の一部として長期間アウトソースいただく継続利用まで、企業のニーズに合わせた契約形態に柔軟に対応いたします。

    曜日時間を固定すれば出社も可能です。もちろん、チャットツールやオンライン会議ツール等での連絡対応も致します。

  • メリット3 フレキシブルな対応体制

difference

「顧問契約」との違い

正社員 顧問契約 ALS
弁護士としての専門性 △〜○
事業部との連携
外部専門家との連携 △〜○ -
業務フローへの組み込み -
最低契約期間 無期雇用契約 1年 1ヶ月
スポット案件の割引 -
  • 弁護士としての専門性
  • 正社員:△〜○
  • 顧問契約:◎
  • ALS:○
  • 事業部との連携
  • 正社員:◎
  • 顧問契約:△
  • ALS:○
  • 外部専門家との連携
  • 正社員:△〜○
  • 顧問契約:-
  • ALS:◎
  • 業務フローへの組み込み
  • 正社員:◎
  • 顧問契約:-
  • ALS:◎
  • 最低契約期間
  • 正社員:無期雇用契約
  • 顧問契約:1年
  • ALS:1ヶ月
  • スポット案件の割引
  • 正社員:-
  • 顧問契約:有
  • ALS:無

ALSは顧問契約に比べて「最低契約期間」が短く、スポットでの法務リソースの確保先としてご気軽にご活用いただけることが特徴です。事業部と直接やり取りを行い、初月からスムーズな業務連携を実現できます。

対して顧問契約は、原則1年以上ご契約いただけることを前提に、紛争対応や外部向けの意⾒書作成など、中長期の目線で企業のあらゆるリスクに備えることに強みのあるサービスです。⽉額は企業規模等に応じた基準でご提案させていただきますので、顧問をご検討の方はぜひこちらからプランをご確認ください。

fee

料金プラン

契約審査:1件あたり 税込 ¥17,600~

その他業務内容、依頼本数、契約期間などから個別にお見積りいたします。

case

導入事例

クラウドワークス様

クラウドワークス様 クラウドワークス様

導入背景・経緯

会社の事業成長とともに、契約審査に加えてトラブル案件などの法務相談件数も増加し、トラブルの再発防止を含む抜本的な対応が必要になりました。
また、新規事業の創出においては、新たな業務領域における法規制などの知見も求められます。
そこで、法務業務の安定稼働および社内でのナレッジ構築を目的として、新規事業を含めた契約審査や既存事業の課題整理などについて法的観点からの支援をタイムリーかつ定常的に受けるべく、導入に至りました。

その他導入企業様からのコメント抜粋

  • 即日対応が必要なトラブル案件についても可能な限り対応していただける。
  • 契約書審査のリードタイムが当初10日程度から、5日以内に短縮された。
  • 社内に、法的見解の知見が蓄積される。
  • 法律の解釈(通達やガイドライン含め)やポイントを示していただける。
  • 法的素養のある人材が不足する中、メンバーの心理的負担軽減につながっている。
  • 弁護士先生が常に隣にいる感覚であり、メンバーもより法務畑で活躍したいという思いが強くなり自己研鑽につながっている。
  • 案件ごとに柔軟に対応していただけており、また追加でのご質問も聞きやすい雰囲気で助かっている。
  • 先生方経由で、社名を出さずに行政への問合わせ結果を共有いただける。
  • 専門家への定常的な相談の場があるという、社内の法務人員の心理的な安心感。

お見積り依頼・お問合せ

お悩み・課題に合わせて最適なプランをご案内致します。
お気軽にお問合せください。

弁護士法人 Authense法律事務所 0120-002-489

lawyers

弁護士紹介

  • 西尾 公伸

    西尾 公伸Akinobu Nishio


    弁護士統括


    第二東京弁護士会所属

  • 2007年
    中央大学法学部法律学科 卒業
    2010年
    大阪市立大学法科大学院 卒業
    2011年
    最高裁判所司法研修所 修了(64期)、弁護士登録
    Authense法律事務所 入所(現職)
    2016年
    弁護士統括 就任(現任)
    2022年
    ユニバーサルスポーツジャパン株式会社監査役 就任(現任)
    重点分野
    IPO支援・企業側の労務問題・ベンチャー法務・スポーツ法務・企業の紛争問題解決・訴訟対応

    顧問弁護士として企業を守るのみならず、IT/ICTといったベンチャービジネスの分野における新たな価値の創造を目指すパートナーとして、そして事業の成長を共に推進するプレイヤーとして、現場目線の戦略的な法務サービスを提供している。

  • 野村 佳祐

    野村 佳祐Keisuke Nomura


    第二東京弁護士会所属

  • 狩野 幸穂

    狩野 幸穂Yukiho Karino


    第二東京弁護士会所属

  • 森中 剛

    森中 剛Go Morinaka


    第二東京弁護士会所属

  • 嶋田 葉月

    嶋田 葉月Hazuki Shimada


    第二東京弁護士会所属

  • 伊藤 新

    伊藤 新Arata Ito


    第二東京弁護士会所属

  • 藤本 奏恵

    藤本 奏恵Kanae Fujimoto


    第二東京弁護士会所属

その他、約70名の弁護士が対応可能

flow

サービス開始までの流れ

  • STEP.01
    STEP.01

    電話・メールでのお問合せから初回お打合せ日設定

  • STEP.02
    STEP.02

    初回お打合せにて課題ヒアリング

  • STEP.03
    STEP.03

    契約内容およびプランのご提案

  • STEP.04
    STEP.04

    契約書取り交わし

  • STEP.05
    STEP.05

    案件着手

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お悩み・課題に合わせて最適なプランをご案内致します。
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FAQ

よくある質問

はい、可能です。
担当者の変更ができることは、雇用にはないメリットです。

どちらか迷われるのであれば、顧問契約をおすすめします。
対外的な対応を含めて、幅広くカバーできます。社内の法務ニーズに対してより一層リソースが必要となった場合、ALSを追加でご契約頂くことも可能です。

すでに法律事務所の顧問がいる企業様にこそ、使って頂きたいサービスです。社内法務部と外部顧問の間に立ち、成果物の検収や依頼案件のハンドリングを行わせていただくことで、外部顧問による成果物の品質向上とコスト削減にもご活躍いただくことが可能です。

有資格者や企業法務経験者の人材は、採用が困難なことに加え、人材が見つかったとしても、相場に合わせた年収金額や社会保険料等の負担および人材紹介手数料などコスト面での不安、アンマッチのリスク、マネジメントの負担などの懸念点があります。

一方、本プランでは、有資格の即戦力人材をすぐに確保できます。
また、継続利用頂くことで、安定的な法務体制の構築にも有用です。属人化したノウハウが、急な退職で喪失することもありません。

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