建設業を営んでいるZ社は、B氏から自宅のリフォーム工事を依頼されました。

依頼内容を数回にわたって打ち合わせ、見積もりを出したところ、総額1900万円の工事を請け負うことで双方合意し、契約書を作成しました。

無事、契約書も締結し、工事に着手。数ヵ月後、依頼内容通りのリフォームを完成させ、B氏に引渡しました。

引渡後、B氏に対し、請負代金1900万円を請求したところ、のらりくらりとかわすばかりでB氏は1円も払おうとしません。

困り果てたZ社は、弊所にご相談にお見えになりました。

依頼者であるZ社のご依頼は、リフォーム代金を支払ってもらいたいという1点でした。

Z社は、B氏と何度も交渉を重ねた末のご依頼でしたので、通常の交渉では埒が明かないと考え、訴訟を提起することにしました。

相手方の主張に正当性はありませんでしたので、裁判で勝訴する可能性は高いであろうと考えていましたが、問題はどうやって代金を回収するかという点でした。

仮に、勝訴判決を得たとしても、B氏が現金などの資産をどこかに隠してしまったら、回収することができません。

B氏の不動産についても、担保が複数ついていたら、競売にかけることもままならず、「試合に勝って勝負に負ける」ことになってしまいます。

そこで、早期解決と確実な支払いを目指して、裁判所に説得させる形で和解に持ち込むことにしました。

裁判所には、こちらはB氏に見積もりを出して双方納得の上で工事した旨を、事実関係を証明する書類を揃えて、こちらの言い分を主張しました。

並行してB氏の言い分に対してもひとつずつしっかりと反論していきました。

何回かにわたって和解協議を繰り返すと、とにかくB氏は「払いたくない」の一点張りでしたが、粘り強く交渉することで最終的には折れ、1500万円を一括で支払うことで合意しました。

満額の1900万円とはいきませんでしたが、最終的に1500万円を一括で支払ってもらうことができ、依頼主のZ社からは感謝の言葉をいただきました。

見積り依頼を受け、打ち合わせを重ね、双方が合意した契約書を作成して業務を進めても、ときに無理筋な主張で支払いを拒否されることも起こりえます。

代金を回収する際、さまざまな方法や手段がありますが、どこに着地させるのがベターなのかは、状況によって異なります。

お困りの際は決して泣き寝入りするのではなく、まず一度法律事務所にご相談ください。