コラム

2021.08.31

知的財産権侵害とは?解決事例で見るコンテンツ企画時に注意すべきポイント

知的財産侵害とは?解決事例で見るコンテンツ企画時に注意すべきポイント
文責
Authense法律事務所
弁護士 
(第二東京弁護士会)
中央大学法学部法律学科卒業、大阪市立大学法科大学院修了。法律事務所オーセンス入所から、ベンチャー法務を担当し、現在では、HRTech(HRテック)ベンチャー法務、芸能・エンタメ・インフルエンサー法務、スポーツ団体法務等を中心に担当。上場企業をはじめとした日本国内外に成長を求める企業のM&A支援にも積極的に取り組む。

はじめに

新規事業の立ち上げの際やコンテンツ企画時には、著作権などの知的財産権を侵害していないかを確認した上で開発を進めなければなりません。
著作権などを侵害してしまうと、のちのち損害賠償請求がなされたり、刑事上の責任を問われたりする可能性などがあります。

今回は、当事務所が解決した事例をもとに、コンテンツ企画時に注意すべきポイントについて解説いたします。

ご相談までの経緯・背景

当所と顧問契約を結んでいたC社は、ソーシャルゲームを新たに開発していました。
サービス内で活用するキャラクターイラストを発注する際、既存の名称や色使いなどの知的財産権侵害にあたらないかなどの不安があり、ご相談にお見えになりました。

解決までの流れ

サービス開発を進めるにあたって、権利者の知的財産権を侵害していないか、さまざまな角度から調査・分析を行いました。
商標登録されているものについてはもちろん、場合によっては特定の色彩の組み合わせが権利として認められているケースもあります。
また、商標登録されていない場合でも、不正競争防止法にあたるケースもあるため、注意が必要です。
他者が社会に対して拡大した認知を利用し、新たにビジネスを展開することは社会通念上も認められませんので、注意深く調査を進めました。

具体的には、商標法、不正競争防止法、著作権法、意匠法といった関連する知的財産法令について調査しました。
合わせて、競合サービスについても調べを進め、どこからどこまでが適法で、どこから先は違法なのか、法令の趣旨や監督官庁の解釈も踏まえた上で整理していきます。
これらの法律や他社事例、判例などについて、徹底的に分析した上で、C社が独自に注意するべき点をピックアップ。対策についても検討し提案しました。

最終的に、当所の提案を検討した結果、無事サービスをローンチ。
広くユーザーに認知され、数年後に株式上場を果たしています。

結果・解決ポイント

地名などをモチーフにしたソーシャルサービスのため、ある種の「匂わせ」がなければ意味がないサービスでした。
そのため、資金も社会への影響力も乏しいサービスローンチ直後に、権利者の権利を侵害しないラインはどこなのか、明確にした上でサービスを開始する必要がありました。

また、サービスが軌道に乗ったあとに、ストップが掛けられないようにする、さらには広く社会全般にスケールを拡大させていくためにもコンプライアンスの遵守徹底は必須です。
大きく社会に展開したあとで、根幹部分を修正・方向転換するのは非常に大きな労力と資金が必要となります。
ローンチ前の設計段階で、確実・安全な線引まで、詳細を詰めていくことが求められます。

とはいえ、デザイン面やサービスの法的な課題について、経営者がすべての安全性を確認・理解するのは難しいでしょう。
弁護士が企画段階からコミットして、調査・検討した上で安全なロジックを提案。その提案に対して経営者が最終判断を下すことが大切です。

自社の企画しているサービスが法的に問題はないのか、開発に着手する前に、一度、法律事務所にご相談ください。
その際には、自社のビジネスや業界に精通している弁護士に話を聞くことが大切です。

Authense法律事務所では、幅広い業種・業態の企業をサポートしています。
積み重ねた経験・知見で、適切なアドバイスをさせていただきますので、お悩みの方はお気軽にお問い合わせください。

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