広告審査は自社で行うことも一つの手ですが、弁護士へ代行を依頼することでリスクをより軽減しやすくなります。

広告審査を弁護士に代行してもらうことには、どのようなメリットがあるのでしょうか？
また、広告審査は、特にどのような法令に注意する必要があるのでしょうか？

今回は、広告審査のポイントや注意点、弁護士に広告審査代行を依頼するメリットなどについて詳しく解説します。

記事を監修した弁護士

Authense法律事務所

弁護士　

松井 華恵

（第二東京弁護士会）

第二東京弁護士所属。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。慶應義塾大学大学院法務研究科修了。企業法務に注力し、不動産業界を中心とした顧問業務や企業の法務業務を中心に取り扱う。顧問先企業のビジネススキームやマーケットにも精通するとともに、些細なことでも気軽に相談できる弁護士としての在り方を目指している。
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広告審査の代行とは

広告審査とは、企業が広告を出稿しようとする際に、広告の表現が法令に違反するものとなっていないかあらかじめ審査をすることです。
この広告審査について弁護士などの専門家へ依頼することを、広告審査の代行といいます。

広告の表現は自由ではなく、後ほど解説しますがさまざまな法令による制約を受けます。
企業が自由な表現で広告をできてしまうと、消費者が不利益を被るおそれがあるためです。

万が一違法な広告を出稿してしまうと罰則の対象となる可能性があるほか、消費者からの信頼が失墜したり、SNSなどで拡散され「炎上」したりするリスクが生じます。
そのため、企業が広告を出稿する場合は事前の広告審査が必須であるといえるでしょう。

広告審査の業務フロー

広告審査は、どのように進めればよいのでしょうか？
ここでは、広告審査の一般的な業務フローについて解説します。

広告審査を受け付ける

はじめに、広告審査を担当する部署に対して、広告を出稿したい部署から広告の案が提出されます。
広告審査は、法務部などが担うことが多いでしょう。
出稿する広告が多い企業の場合は、広告審査の申請フォームを定めておくとスムーズです。

広告内容をチェックしレビューする

広告審査を受け付けたら、審査担当者が広告内容をチェックします。
広告審査において「明らかに違法」というものが提出されるケースは稀であり、違法かどうか判断に迷うものも少なくないはずです。
そのため、広告審査は一人の担当者だけが行うのではなく、複数人で行うとよいでしょう。

広告審査をしたら、広告を作成した部署の担当者に審査結果をレビューします。

修正を反映した広告を最終チェックする

レビューを受けて、広告を出稿する部署が広告の修正を行います。

レビューの結果、何らかの問題があった場合は問題点の修正後に再度審査部門への提出を求め、最終的な確認をしたうえで出稿を許諾するフローとするとよいでしょう。

広告審査を行う部署が最終確認をしないと、広告を出稿する部署との認識の齟齬などから問題点が完全に解消されず、法令に抵触する内容の広告が出稿されてしまう恐れがあるためです。

広告審査で特に注意すべき法令

広告の審査では、特にどのような法令に注意を払う必要があるのでしょうか？
ここでは、広告審査で特に注意すべき法令を6つ紹介します。

• 景表法
• 消費者契約法
• 薬機法
• 健康増進法
• 商標法
• 金融商品取引法

なお、これらはあくまでも代表的な法令であり、これらさえ確認すれば十分ということではありません。
具体的なケースにおいて確認すべき法令に迷ったら、弁護士などの専門家へご相談ください。

景表法

景表法は正式名称を「不当景品類及び不当表示防止法」といい、不当表示の禁止や景品の制限などについて定める法律です。

各事業者が自由に自社の商品やサービスを広告できるとなれば、「日本ナンバーワン」や「他社より優れています」といった内容のの広告ばかりになるなど、消費者の合理的な選択が阻害されかねません。
また、実際にはカシミヤが80％しか混用されていないにもかかわらず「カシミヤ100％」などと表示する虚偽や誇大な広告がまかり通ってしまうと、消費者が性能を誤認するなどして不利益を被るおそれがあります。

そこで、景表法では次の表示などを禁止しています。

• 商品・サービスの品質、規格その他の内容について実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的・合理的な選択を阻害するおそれがあるもの
• 商品・サービスの品質、規格その他の内容について事実に相違して競争業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的・合理的な選択を阻害するおそれがあるもの
• 商品・サービスの価格その他取引条件について実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的・合理的な選択を阻害するおそれがあるもの
• 商品・サービスの価格その他取引条件について、競争業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的・合理的な選択を阻害するおそれがあるもの

広告表示では、まずこの景表法に違反していないかどうか確認することが必要です。

消費者契約法

消費者契約法とは、消費者契約について、不当な勧誘による契約の取消しや不当な契約条項の無効などを定めた法律です。
商品やサービスを提供する事業者と消費者との間には情報や交渉力の格差があって当然であることから、消費者を保護する目的で設けられています。

たとえば、次のような場合は消費者契約法の規定により契約が取り消される可能性があります。

• 不実告知：事業者が「タイヤの溝が大きくすり減っていて危険」などと言って消費者の不安をあおり、実際は危険なほどすり減ってはいないのに、新しいタイヤを販売した場合など
• 断定的判断の提供：将来、確実に値上がりするとは限らない金融商品を、事業者が「確実に値上がりする」「必ず儲かる」などと説明して消費者に販売した場合など
• 不利益事実の不告知：事業者が、隣の土地に眺めや陽当たりを阻害するマンションの建設計画があることを知りながら、それを消費者に説明せずに住宅を販売した場合など

そのため、広告でもこのような表現をしないよう注意しなければなりません。

薬機法

薬機法は、正式名称を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」といい、医薬品や医薬部外品、化粧品などの品質や有効性、安全性を確保するため、一定のルールが定められています。
薬機法では、特に虚偽広告や誇大広告、医師などが効用を保証したと誤認されるおそれのある広告などが禁止されています（薬機法66条）。

健康増進法

健康増進法とは、国民保健の向上を図ることを目的とする法律です。

健康増進法では、特に食品として販売に供する物に関する広告において、一定の事項について著しく事実に相違する表示をしたり著しく人を誤認させるような表示をしたりすることが禁じられています（健康増進法65条1項）。
一定の事項とは、次のものです（健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令19条）。

• 含有する食品または成分の量
• 特定の食品または成分を含有する旨
• 熱量（カロリー）
• 人の身体を美化し、魅力を増し、容ぼうを変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つことに資する効果

商標法

商標法とは、商標を保護することにより、商標を使用する者の業務上の信用を維持し、需要者（消費者）の利益を保護するために設けられている法律です。
商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有しており、商標権者以外が他者の登録商標を広告などに使用することはできません。

広告審査では、広告において他者の商標権を侵害していないか確認しましょう。

金融商品取引法

金融商品取引法とは、金融商品等の取引等の公正化などを目的とする法律です。

金融商品取引法には金融商品取引業者が行う広告に関する規制が設けられており、一定事項について著しく事実に相違する表示や著しく人を誤認させるような表示をしてはならないこととされています（金融商品取引法37条）。

金融商品取引業者等が広告をする際は、その金融商品取引業者等の商号や名称、登録番号など一定の事項を表示しなければなりません。

広告審査を行う際の注意点

広告審査を行う際は、どのような点に注意する必要があるのでしょうか？
ここでは、主な注意点を4つ解説します。

関連する法令を網羅的に確認する

1つ目は、関連する法令を網羅的に確認することです。

先ほど解説したように、広告に関連する法令は少なくありません。
先ほど挙げたものは一例であり、注意すべき法令はその広告の内容によって他にも多く存在します。

そのため、一部の決まった法令だけを限定的に確認するのではなく、どのような法令があるのかある程度把握したうえで、広告の原案を見た際に「これはあの法令に抵触するのではないか」と予想をつけて確認することが必要です。
特に、同業他社の広告であまり使用しないような「攻めた」表現をする際は、思いがけない法令に抵触してしまうかもしれません。

法令のみならずガイドラインも確認する

2つ目は、法令のみではなく関連するガイドラインも確認することです。

消費者への影響が大きな法令を中心に、多くの法令では別途ガイドラインが定められています。
法令の表現だけでは問題があるかどうか迷ってしまうケースであっても、ガイドラインを確認することで、考え方や違法性の判断がしやすくなることが少なくありません。
法令のみならずガイドラインを遵守することで、監督官庁から指導を受けたり消費者などとトラブルとなったりする事態を防ぎやすくなります。

複数人でチェックする

3つ目は、複数人でチェックすることです。

広告審査は一人だけで行うと、どうしても見落としや判断の誤りなどが起きやすくなります。
複数人でチェックすることで、このような事態を避けやすくなり、より確実な審査が可能となります。

保守的な視点で確認する

4つ目は、保守的な視点で確認することです。

広告審査をしていると、法令に違反しているかどうか悩ましいギリギリなラインの表現に突き当たることがあります。
この場合は、審査を通すべきか修正を依頼すべきか、迷ってしまうことでしょう。

広告審査にあたっては、できるだけ保守的な視点で確認することをおすすめします。
ギリギリの表現を攻めてしまうと、消費者の誤認を惹き起こし、トラブルとなるリスクがあるためです。

広告審査を弁護士に依頼するメリット

広告審査は自社で行うこともできる一方で、弁護士に代行を依頼することも可能です。
また、1次審査を社内で行い、弁護士に最終審査を依頼する形をとることも検討できます。

では、弁護士に広告審査を依頼することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？
最後に、広告審査の代行を弁護士に依頼する主なメリットを4つ解説します。

確認すべき項目を見落とすリスクを減らしやすい

広告審査で注意すべき法令は、一つではありません。
主に注意すべき法令は先ほど紹介したとおりですが、広告の対象とする商品や内容によってはその他の法令に抵触するおそれがあります。
これに気づくためには法令に関する幅広い知識とセンスが必要であり、確認すべき法令を見落とすリスクをゼロとすることは困難です。

弁護士に広告審査を依頼することで、確認すべき項目を見落とすリスクを最小限に抑えることが可能となります。

最新の法令やガイドラインに即したチェックが可能となる

法令やガイドラインは、必要に応じて改正されるものです。
しかし、改正事項は大々的に周知されるわけではなく、自分から情報を取りにいかなければなりません。

関連する法令やガイドラインに改正が入ったことに気付いていないと、改正前の内容でチェックしてしまい、改正後の内容では問題がある事態となるおそれがあります。

弁護士は日々法改正情報をチェックしているため、弁護士に広告審査を依頼することで、最新の情報に即したチェックが可能となります。

自社でかける時間や手間を軽減できる

広告審査には、手間や時間がかかります。
広告審査に関する専門部署があるような企業であればまだしも、そうではない大多数の企業にとっては、広告審査業務の負担は小さくないでしょう。

弁護士へ依頼することで、自社が広告審査にかける手間や時間を最小限に抑えることが可能となり、本業に注力しやすくなります。

弁護士からのレビューを受けて社内の審査レベルが向上する

広告審査を弁護士に依頼すると、弁護士から広告についてレビューを受けることが可能となります。
自社における広告審査のノウハウが十分でない場合であっても、弁護士からのレビューを受けることで社内に知識やノウハウが蓄積し、社内での審査レベルが向上する効果を期待できます。

まとめ

広告審査とは、自社が出稿しようとする広告が法令に違反する表現となっていないかどうか事前に確認することです。

広告審査で確認すべき法令は、景表法や消費者契約法、薬機法、商標法など多岐にわたります。
万が一法令違反をしてしまうと罰則の対象となる可能性があるほか、企業の信頼が失墜したりSNSなどで「炎上」したりするリスクもあります。

広告審査をする際は、関連する法令を網羅的に確認することやガイドラインにも目を通すこと、複数人でチェックすることなどに注意しなければなりません。

広告審査は自社で行うこともできますが、弁護士へ依頼することも検討してください。
弁護士へ広告審査の代行を依頼することで自社でかける手間を抑えやすくなるほか、関連する法令や改正情報を見落とすリスクを最小限に抑えることが可能となります。
また、弁護士からレビューを受けることで、自社における審査レベルが向上する効果も期待できます。

Authense法律事務所には、広告審査のノウハウを有する弁護士が在籍しており、さまざまな業界の広告に関する審査ノウハウが蓄積しています。
広告審査の代行をご検討の際は、 Authense法律事務所までまずはお気軽にご相談ください。

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