企業法務

What's ALS?

こんなお悩みありませんか？

• 法務担当者・責任者が退職してしまい、緊急でリソース確保が必要
• 日々の契約審査業務が膨大で、法務部のリソースが足りない。
• 法務部の社員の入れ替わりが多く定着しない。部下育成やマネジメントが大変。
• 法務部員や責任者を求人してもほとんど応募がない。採用が難しい。
• せっかくコストを掛けて採用しても長期的に会社に定着してくれるか不安。

ALSを選ぶメリット

POINT.01

即戦力人材を即アサイン

採用が難しい企業法務経験のある弁護士を、貴社の即戦力人材として最短翌月からアサインできます。
面倒な取り次ぎを一切省き、日常の契約審査業務を、貴社の法務担当者として弁護士が事業部と直接やり取りします。
顧問弁護士などの外部専門家と連携し、成果物の社内展開を見据えた調整も行います。

POINT.02

マネジメント業務削減と体制の長期安定化

企業法務経験のある弁護士をアサインするので、育成が不要です。急な退職や休職によって、属人化したノウハウが貴社から失われるリスクがありません。貴社法務部の中長期的な体制安定化に直接貢献できます。

POINT.03

幅広い業務に対応可能

事業部からの契約審査、法務担当からの成果物チェック、株主総会、取締役会の運営及び支援、社内規定の検討・整備・策定・運用及び支援、ガバナンスの構築・運用及び支援など幅広い法務部の業務に対応できます。

POINT.04

フレキシブルな対応

1ヶ月間のみのスポット利用が可能です。担当は固定制ですが変更希望も受け付けております。未消化の稼働時間は原則翌月繰越可能ですし、曜日時間を固定すればオフィスへ出社したうえで専従も可能です(タイムチャージ計上)。もちろん、チャットツールやオンライン会議ツール等での連絡対応も可能です。

POINT.05

採用・人事コストの削減

一般的に年収600万円の社員が退職した場合、退職・採用にかかるコストは450万円といわれています。※
社内の法務ニーズに、即戦力人材でお応えするALSをご活用頂き、人事コストの削減にお役立てください。
※参考：https://keyplayers.jp/archives/12970/

動画でも解説中！

ALSと顧問契約の違い

	正社員	顧問契約	ALS
弁護士としての専門性	△〜○	◎	○
事業部との連携	◎	△	○
外部専門家との連携	△〜○	-	◎
業務フローへの組み込み	◎	-	◎
最低契約期間	無期雇用契約	1年	1ヶ月
スポット案件の割引	-	有	無

ALSは顧問契約に比べて「最低契約期間」が短く、スポットでの法務リソースの確保先としてご気軽にご活用いただけることが特徴です。事業部と直接やり取りを行い、初月からスムーズな業務連携を実現できます。

対して顧問契約は、原則1年以上ご契約いただけることを前提に、紛争対応や外部向けの意⾒書作成など、中長期の目線で企業のあらゆるリスクに備えることに強みのあるサービスです。⽉額は企業規模等に応じた基準でご提案させていただきますので、顧問をご検討の方はぜひこちらからプランをご確認ください。

顧問契約プランを確認する

ALSで対応可能な業務範囲

ALSは日常的に発生する下記のような業務対応を得意としております。

事業部からの
契約審査

法務担当者の
成果物チェック・
指導育成

社内対応する
少額訴訟等の支援

株主総会・
取締役会の
運営及び支援

社内規程の検討・
整備・策定・
運用及び支援

ガバナンスの構築・
運用及び支援

顧問弁護士など
外部専門家との
連携や調整

新規サービスの
法令適合性

その他日常的な
法令調査、法律相談

商標等知的財産

…など

導入事例

クラウドワークス様

導入背景・経緯

会社の事業成長とともに、契約審査に加えてトラブル案件などの法務相談件数も増加し、トラブルの再発防止を含む抜本的な対応が必要になりました。
また、新規事業の創出においては、新たな業務領域における法規制などの知見も求められます。
そこで、法務業務の安定稼働および社内でのナレッジ構築を目的として、新規事業を含めた契約審査や既存事業の課題整理などについて法的観点からの支援をタイムリーかつ定常的に受けるべく、導入に至りました。

他多数

選べる4つの料金プラン

• 「稼働の例」で掲載している本数は、申請件数ベースです。
• 当月の基準額までの未消化分は、翌月に限り、持ち越し頂けます。
• 利用状況に応じて翌々月のプランの変更が可能です。
• なお、曜日・時間を固定する場合は、優先対応可能です。（曜日・時間を固定しない場合は、他の業務に従事している可能性がございます）
• 定期的な出社はコーポレートプラン以上のご契約企業様に限らせていただきます。
• 稼働時間×担当弁護士の時間単価が、基準額（月額固定の1.2倍）を超過した場合、時間報酬（タイムチャージ）を頂きます。
  弁護士によって、時間単価が異なるため、稼働時間が変動いたします。
• 対応件数を明示するプランの設計も可能です。個別に見積りいたしますのでお気軽にお問合せください。

問合せから着手までの流れ

STEP.01

電話・メールでお問合せ、
初回お打合せ日設定

STEP.02

初回お打合せ実施、
課題ヒアリング
（60分無料）

STEP.03

契約内容・
プランのご提案

STEP.04

契約書取り交わし

STEP.05

案件着手

よくあるご質問