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法の解決と、人の気持ちの解決、ともに大切にしていくAuthense法律事務所より、ウェビナーシリーズ「法改正ウォッチ」の第4回を開催することをお知らせします。
2026年10月1日、カスハラ対応は「努力目標」から「企業の義務」へ
現場での判断基準と対応フローの再チェックを
2026年10月1日、改正労働施策総合推進法における「カスタマーハラスメント防止」の事業主措置義務化が目前に迫っています。今回の改正では、顧客等からの著しい迷惑行為への企業の対応責任がこれまで以上に問われることとなり、相談体制の整備義務や、相談・協力した従業員への不利益取扱いの禁止など、実務への影響は決して小さくありません。
現場での初動対応の遅れや、「正当なクレーム」と「カスハラ」の線引きの曖昧さ、対応方針やエスカレーション体制が整理されていない状況は、改正後には重大な問題と評価されかねません。対応を誤れば、従業員の離職や安全配慮義務違反、SNSでの拡散・炎上など、企業に深刻なダメージをもたらす可能性があります。
こうしたリスクを回避するための対応が求められる一方で、「どこまでが正当なクレームで、どこからが不当要求・カスハラなのか判断基準が分からない」「現場対応が個人の力量任せになっていて実効性が見えない」「相談体制や記録の残し方に課題がある」といった声も多く聞かれるのではないでしょうか。
本ウェビナーでは、反社会的勢力への対応に関する知見を活かし、企業不祥事対応やカスタマーハラスメントへの企業対応の支援にも取り組む増田大亮弁護士が登壇。改正内容のポイントを確認したうえで、事例から対応の分かれ目を考え、正当なクレームとの線引きや、実際の対応フローづくりについて解説します。
義務化を前に、自社の判断基準や対応フローを改めて再チェックしたい皆さまは、ぜひご参加ください。
【ウェビナータイトル】
2026年10月1日施行 改正労働施策総合推進法
カスハラ対策義務化 現場対応の実務ポイント解説
【開催日時】2026年10月14日（水）12:00~13:00
【会場】オンライン（Zoomウェビナー）
【参加費用】無料
【ウェビナー内容】
1. カスタマーハラスメント対応にまつわる法改正のポイント
2. 事例から学ぶ、対応の分かれ目
3. 現場で使える、正当なクレームとの線引きと対応フローづくりのポイント
※ウェビナータイトルや内容につきまして、変更する場合がございます。
【こんな方におすすめ】
・法務部・コンプライアンス部門やカスタマーサポート部門のご担当者様
・現場での顧客対応・クレーム対応の体制整備に関わっている方
・カスハラ防止措置について「実務で何を変えるべきかが見えない」と感じている方
・社内マニュアルや相談・エスカレーション体制の整備を検討している方
