規制法対応

企業活動においては、行政からの問い合わせや指導のほか、その事業に関する法規制への対応が求められます。
当事務所では、行政対応や規制法に関するリーガルアドバイスをご提供いたします。また、新規事業の障害となる法規制については、複雑・多様化する規制環境に即応し、新規事業の推進をサポートいたします。

  • 金融

    当事務所は、銀行や保険会社、金融商品取引業者などの金融機関に対し、設立や許認可・登録の取得のほか、金融関連規制全般に関するアドバイスを提供いたします。また、法令等遵守態勢や金融関連のM&A案件にも対応いたします。金融規制法の助言は、許認可取得や新たな取引・商品の設計・販売、監督当局との折衝、コンプライアンス態勢整備、監査対応など多岐にわたります。当事務所は、最新の金融規制の動向を把握し、適切なアドバイスを提供いたします。

  • 不動産

    不動産ビジネスは、不動産の売買、賃貸、開発、都市再開発、国内外の投資など多岐にわたり、金融や環境ビジネスとも密接に関連しています。当事務所では、取引スキームの策定や契約書の作成、関係当事者との協議・交渉、係争処理まで包括的な不動産リーガルサービスを提供いたします。また、不動産取引全般において、クライアントのニーズに合わせたアドバイスを行い、国内外の不動産に対する投資取引もご支援いたします。

  • 消費者関連法

    当事務所は、消費者関連法の分野において、法令の企画・立案、集団訴訟や当局・消費者団体との協議・交渉などに対応いたします。消費者関連法は、製造物責任法、消費生活用製品安全法、食品衛生法、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品表示法、個人情報保護法など、多岐にわたり、企業は総合的な対応が求められます。当事務所は、コンプライアンス体制の構築や危機管理、広報対応、リコール対応、行政当局への報告や調査対応など、適切なリーガルアドバイスを提供いたします。

  • 電波・通信

    当事務所は、情報通信を利用するビジネスにおける電気通信関連規制や電波関連規制について、適切な法的サポートを提供いたします。近年の急速な技術の進歩に伴い、情報通信、電気通信、電波に関する法令やガイドラインの改正が頻繁に行われています。当事務所は、法令の改正やガイドラインの更新に迅速に対応し、クライアントのリスクするサポートを行うとともに、新規事業立ち上げ時には、適切な登録や申請手続きを含むリーガルサービスを提供いたします。

  • 電子マネー決済

    金融機関やクレジットカード会社は、グローバル化や事業会社との連携により、決済事業の重要性が増してると同時に、資金移動業者や電子マネー発行会社などの決済事業の参入が増えています。当事務所では、各社の特色に応じて、資金決済法や割賦販売法に基づく法的支援やライセンス取得などのサポートを提供いたします。登録などが必要なサービスにおける金融庁や監督官庁との交渉、登録申請書類などの作成、内部体制の整備、利用規約の作成・レビュー、当局対応などに対応いたします。また、登録不要のサービスについても、適法性確認や意見書の作成、利用規約作成などの支援を行うことが可能です。

  • 自動車・航空・船舶

    当事務所は、近年新たな技術の導入が進む自動車・航空・船舶分野において、最新の知見に基づくワンストップのサービスを提供いたします。自動車分野では自律走行や電気自動車技術、航空・船舶分野ではドローンなどを活用した無人航空機や自動運航船などの最新技術を理解した上で、適切な法的アドバイスを提供いたします。また、技術紛争の代理や知的財産権の保護などにも対応することが可能です。

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