消費者法

一般消費者向けの商品・サービスの提供においては、消費者保護に関連するさまざまな法規制があります。
当事務所は、消費者保護に関する法律を深く理解した上で、紛争の予防や拡大防止、解決に向けたアドバイスをご提供いたします。また、行政当局対応や一般消費者向けの法規制に関する案件についても対応いたします。

  • 広告/表示(景品表示法等)

    企業がマーケティング活動を行う際には、景品表示法、薬機法、特定商取引法、消費者契約法、不正競争防止法など、様々な法令を遵守する必要があることは言うまでもありません。しかし、表示・広告に関する規制は景品表示法など抽象的で広範なものと、製品・役務ごとの詳細なものがあり、これらを正しく理解し違反することなくマーケティング活動を行うことは難しい状況です。特に景品表示法には、従来の広告だけでなく、インターネットを利用した広告も含まれ、時代に即した方法を模索する必要があります。当事務所では、広告・表示・キャンペーンに関する助言や、広告規制に関する法令遵守、規制当局からの行政調査、消費者団体からの差止請求などに対応し、適切なサリーガルポートを提供いたします。

  • 消費者契約・約款・電子商取引

    近年、消費者契約や約款については、重要な法改正や判例が多数表示されていることにより、企業はそれらに適切に対応する必要があります。当事務所は、最新の法令や判例を踏まえた上で、依頼者のビジネス目的を実現する適法な契約・約款の作成をサポートいたします。また、コンプライアンス体制の構築や個別の紛争解決に関する対応、消費者行政を担う当局への対応においても、企業をサポートし、当局との折衝における代理や支援を行を行うことも可能です。

  • 消費者訴訟(適格消費者団体対応等)

    消費者関連の法律は多岐にわたり、問題や紛争も様々です。また近年は、従来通りの弁護団方式による集団訴訟が起こり得るほか、2016年に施行された「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」により、特定適格消費者団体から集団訴訟を提起される可能性もあります。消費者関連の問題や紛争は、対応を誤ると企業の評判を損なうおそれがあります。当事務所では、消費者関連法や消費者対応に関する問題や紛争を適切に解決できるよう、各種訴訟対応などを行い、企業をサポートいたします。

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