近年、紛争事件が専門化・複雑化・大規模化し、迅速な処理が求められています。当事務所は、企業法務、金融取引、M&A、事業再生・倒産処理、知的財産権、不動産、訴訟・仲裁、その他の紛争解決、国際取引、コンプライアンスなど、企業活動全般に関わる法律業務をご提供いたします。
会社法関係争訟
当事務所は、会社法関連の訴訟において、株主代表訴訟、証券訴訟、株式買取請求などの幅広い訴訟に対応いたします。 また、株主総会や取締役会の効力を争う訴訟、新株発行差し止め、組織再編の無効など、多岐にわた…
金融・投資関連争訟
当事務所は、銀行、信託銀行、証券会社・投資運用業者・投資助言業者、保険会社、サービサーなどが当事者となる金融関連に関する訴訟に対応いたします。金融関連訴訟は複雑であり、当事務所では金融取引や金融商品の…
保険関連紛争
当事務所は、保険会社と契約者の視点から、再保険を含む保険契約に関する広範な紛争を担当しています。対象となる保険は、生命保険などの一般消費者向けから、事業リスクに関する賠償責任保険、製造物責任保険、海外…
労働訴訟・労働審判・労働委員会
当事務所は、企業における人事・労務の問題において、労働紛争や労働組合との対立が生じるケースに対応いたします。労働紛争の相談業務や裁判・労働審判の代理、労働委員会でのあっせんや不当労働行為救済申立事件な…
税務訴訟・税務紛争
当事務所は、法人税、所得税、消費税、関税、相続税、贈与税などにおける幅広い租税に関する助言や支援、税務調査の立会い、修正申告時の対応、税務訴訟を含む異議申立てや審査請求などに対応しております。税務訴訟…
危機管理・企業不祥事関連争訟
一旦企業不祥事が発生してしまうと、これに派生して、株主代表訴訟や証券訴訟、製造物責任訴訟など様々な争訟が発生する可能性があります。当事務所は、初動対応から各種争訟を考慮し、可能か限り未然に回避する方策…
営業秘密関連紛争
近年、企業の技術情報や顧客情報の漏洩や不正利用に関する訴訟が増加しており、国際紛争に発展することもあります。営業秘密の漏えいや不正利用は、企業に重大な悪影響を与えることがあります。また、問題が判明した…
製造物責任訴訟（PL法）
製造物責任法（PL法）は、メーカーにとって重要な法律の一つです。日本のPL法はBtoB取引にも適用可能で、裁判ではメーカーに実質的な立証責任が転嫁されることもあり得ます。当事務所は、PL紛争に対し、経…
フランチャイズ紛争
フランチャイズ関連訴訟は、勧誘、経営指導、ロイヤルティ支払い、契約終了、競業避止義務、商標法・不正競争防止法に関する紛争など多岐にわたります。また、フランチャイズビジネスの各局面では、紛争予防の戦略的…
薬事関連紛争
当事務所は、製薬会社や医療機器メーカーを含むクライアントの紛争解決に対応いたします。薬事・ライフサイエンス分野においては、契約紛争や知的財産権関連の訴訟について、国際仲裁や代理訴訟を提供することが可能…
消費者訴訟・消費者団体訴訟
当事務所は、薬害訴訟や公害訴訟などの集団訴訟や調停事件における企業の代理を行うことが可能です。近年は、伝統的な弁護団方式だけでなく消費者団体が原告となる訴訟もあり、どちらにも対応いたします。また、訴訟…
資源・エネルギー関連紛争
資源・エネルギーの開発においては、複数の権利者や事業者間の紛争、予期せぬ事象による管理上の問題などが発生し、事業者間での負担を巡る紛争に発展してしまうことがあります。当事務所は、クライアントの代理とし…
公害・環境争訟
日本における公害事件や薬害事件の記録から、これらには科学、医学、薬学、統計学、疫学などの専門知識が必要であることが明らかです。企業活動や売買取引においても、環境汚染問題に直面することもあります。公害や…
年金争訟
M&Aや企業組織再編に伴い、企業年金基金からの脱退や資産状況によっては予想外の特別掛金が発生することなどにより紛争が生じることがあります。年金制度の減額改定に際しては、労働組合・従業員対応と共…
行政訴訟
金融庁や公正取引委員会などの行政機関による処分に不満がある場合、行政不服申立手続や行政訴訟など、特別な紛争解決手続きにより争うことが求められます。当事務所は、行政庁に出向経験のある弁護士も在籍しており…
国際紛争(クロスボーダー紛争)
当事務所は、国際取引に関連する訴訟において、国際裁判管轄、準拠法、条約・外国法の解釈・適用など、適切な法的対処をいたします。外国での判決や仲裁判断を日本で執行する際も、日本の裁判所において執行判決また…
一般民事・商事争訟
当事務所は、一般的なものから大規模で複雑なものまで、様々な民事・商事争訟を手がけています。契約に関する紛争、企業支配権に関わる紛争、株主代表訴訟、製造物責任訴訟、金融取引に関する争訟など、広範で多様な…
裁判外紛争処理（仲裁・調停・その他ADR手続）
近年の法的紛争の増加に伴い、各分野での柔軟で手軽な解決手段として、専門家によるADR（裁判外紛争処理）が注目されています。当事務所も国際的な紛争におけるJCAA（日本商事仲裁協会）やICC（国際商業会…