公益的活動

当事務所は、基本的人権の擁護や社会正義の実現を使命とし、国選弁護や法律相談、立法・行政活動への参画、公益活動などに積極的に取り組んでおります。これらの活動を通じて、公正で豊かな社会を実現することを目指すとともに、サステナビリティや人権問題などに取り組むクライアントに対して、リーガル面でのアドバイスやサポートもご提供いたします。

  • ビジネスと人権

    近年、企業による人権尊重責任はますます重要性を増しています。日本政府が2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定したことで、日本企業でも人権方針の策定や人権デューディリジェンスの実施や取り組みが急速に広まりました。法制化の動きが世界的にも加速しており、取引先から自社の人権尊重に関する取り組みの説明を要求される機会も増えています。当事務所では、国内外のビジネスと人権において、企業ごとに適切なリーガルアドバイスを提供し、ガバナンス体制の構築や人権デューディリジェンスの支援などを行うことが可能です。また、人権の問題が発生した場合は、迅速に問題を把握し、適切な分析を行い、人権問題の改善に努め、企業を包括的にサポートします。さらに、その後の企業の人権に関する取り組みに対しても持続的な支援をご提供いたします。

  • ダイバーシティ&インクルージョン

    現代社会では、多様性と公平性の尊重が求められ、それは企業のマーケティング上や勤務環境整備においても重要なものとされており、当事務所としてもダイバーシティ&インクルージョンの推進に取り組んでいます。
    当事務所は、人事・労務、紛争解決、企業法務などの専門性を駆使し、適切かつ的確な助言と支援を提供いたします。総合法律事務所として、多角的かつ包括的な支援を提供し、豊かで公正な社会の実現を目指しております。

  • サステナブルファイナンス、ESG投資

    サステナブルファイナンスは多岐にわたり、エネルギー課題に対するグリーンファイナンスやSDGs債を含むESG投資、リスク・リターンだけでなく社会的なインパクトを考慮するインパクトファイナンスなど、さまざまな手法があります。当事務所は再生可能エネルギー発電事業や水素・蓄電池事業などのほか、これに関連するファイナンスにおいて、金融機関や発電事業者への法的アドバイスを提供することが可能です。商品設計のアドバイスや法令のチェック、デューディリジェンス、ドキュメンテーションなどの総合的なリーガルサービスをご提供いたします。

  • サステナビリティ・ガバナンス

    企業はサステナビリティに対する世間の関心の高まりに対応し、サステナビリティを巡る課題についてはリスク低減だけでなく収益機会を見出す重要な経営課題と認識し、中長期的な企業価値の向上を目指した取り組みを行いことが求められています。サステナビリティ委員会の運営やESG要素を考慮したガバナンス体制の構築、インセンティブ報酬の導入、株主提案への対応、有価証券報告書でのサステナビリティ情報の開示、M&AにおけるESGデューディリジェンスなどへの対応が重要となります。当事務所は、サステナビリティ・ガバナンスに関連する法的課題について、的確なリーガルアドバイスと支援をご提供いたします。

  • プロボノ活動

    当事務所は、弁護士法1条に基づき、基本的人権の擁護と社会正義の実現に尽力し、国内のプロボノ活動に積極的に取り組んでおります。特に、弁護士の日本弁護士連合会や地域の弁護士会での活動、法律相談や国選弁護、法律扶助、大学や法科大学院での実務教育支援、行政機関や特殊法人での調査や政策立案支援、政府や地方自治体の第三者機関への委員就任などの国内のプロボノ活動への弁護士の参加を推進しており、事務所を挙げてサポートしております。

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