誹謗中傷は何罪？該当する4つの罪と実際の処分例・罪にならないケースを弁護士が解説

まず結論からお伝えすると、「誹謗中傷罪」という罪名は刑法にありません。

誹謗中傷という行為そのものを取り締まる条文が存在しないためです。

では何罪になるのかというと、内容によって別々の罪にあたります。
主なものは名誉毀損罪・侮辱罪・脅迫罪・信用毀損罪の4つです。

この記事では、それぞれの罪がどんな場合に成立するのかを整理したうえで、実際にどのような処分が下されているのか、そしてどういう場合には罪にならないのかをお伝えします。

誹謗中傷が該当しうる4つの罪

誹謗中傷は、内容によって名誉毀損罪・侮辱罪・脅迫罪・信用毀損罪のいずれかにあたります。

名誉毀損罪と侮辱罪の分かれ目は「具体的な事実かどうか」

この2つは最もよく問題になる罪で、分かれ目は「具体的な事実を示したかどうか」です。

• 「Aさんは会社の金を横領している」→ 具体的な事実を示している → 名誉毀損罪
• 「Aさんはバカだ」→ 事実を示していない → 侮辱罪

名誉毀損罪では、示した事実が本当かどうかは問いません（刑法230条1項）。
真実であっても、公然と示して人の社会的評価を下げれば成立しうるということです。

どちらも「公然と」行われたことが必要です。
不特定または多数の人が認識できる状態を指しますので、SNSや掲示板への投稿はこれを満たす可能性が高いといえます。

脅迫罪は「公然と」でなくても成立する

脅迫罪には「公然と」という要件がありません。
1対1のダイレクトメッセージで「殺すぞ」と送った場合にも成立しうるということです。

「誰も見ていないところで言われたから何もできない」と思われがちですが、内容によっては脅迫罪として扱われます。
しかも脅迫罪は親告罪ではないため、告訴がなくても捜査が始まる可能性があります。

信用毀損罪・業務妨害罪は、お店や会社への攻撃で問題になる

「あの店は食中毒を出した」といった虚偽の情報を流して評判を落とした場合などが該当します（刑法233条）。
個人に対する誹謗中傷というより、事業者が被害を受けたときに検討される罪です。

実際にどのような処分が下されているのか

「罪に問われる可能性がある」という説明はよく見かけますが、実際にいくらの罰金になるのかは、これまでほとんど公表されていません。

しかし令和7年（2025年）9月、法務省が侮辱罪の処分事例173件を公表しました。※1 「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」第1回会議（令和7年9月12日）の配布資料です。

当事務所でこの資料を集計した結果が次のとおりです。

※ 法務省「侮辱罪の事例集」の173件を、掲示板・SNS・サイト・動画・アプリへの投稿を「ネット上」として当事務所で分類・集計したものです。このほかに罰金7万円・罰金1万円が各1件あります。※1

読み取れることが3つあります。

① 罰金10万円が中央値です。
173件のうち103件を占めています。

② ネット上の事案と対面の事案で、金額が大きく違います。
ネット上の事案103件は中央値10万円、対面などの事案70件は中央値9,900円であり、およそ10倍の差です。
「ネットの書き込みだから軽く済む」ということはありません。

③ 最高額の罰金30万円5件は、いずれもネット上の事案でした。
罰金30万円は侮辱罪の法定刑の上限です。

処理の方法も分かっています。
173件のうち略式命令請求が169件、公判請求は4件でした。※1 略式命令請求とは、公開の法廷を開かずに書面審理で罰金や科料を科す手続きです。

なお、この資料は侮辱罪についてのものです。
名誉毀損罪や脅迫罪について、同じような処分事例の一覧は公表されていません。

※1：https://www.moj.go.jp/content/001446563.pdf

誹謗中傷と、批判・悪口はどう違うのか

法律に「誹謗中傷」という言葉の定義はありません。
一般には、根拠のない悪口によって相手を傷つけ、貶める行為を指して使われています。

見分けるうえで手がかりになるのは、何に向けられた発言なのかという点です。

行為や内容への意見であれば、厳しい言葉であっても表現の自由の範囲として尊重されます。
一方、人格を否定する方向に向かうと、侮辱罪や不法行為の問題になってきます。

ただし、この線引きは言葉づかいだけで決まるものではありません。
前後の文脈、繰り返されているか、どれくらいの人が見ているかといった事情から総合的に判断されます。

誹謗中傷が罪にならないケース

書き込まれた側からすると納得しがたいことですが、不快な内容がすべて犯罪になるわけではありません。
次のような場合には、罪に問うのが難しくなります。

1. 「公然と」行われていない

名誉毀損罪と侮辱罪は、いずれも「公然と」行われたことが要件です。
1対1のダイレクトメッセージや、他者のいない場所での暴言は、原則としてこの2つの罪には問えません。

ただし前述のとおり、内容によっては脅迫罪が成立する可能性があります。

2. 誰のことを言っているのか分からない

書き込みが特定の人を指していると分かることが必要です。
名前も出ておらず、読んだ人が誰のことか判別できない内容であれば、名誉が傷つけられたとはいえません。

もっとも、名前が書かれていなくても、勤務先や地域、投稿の文脈から特定できる場合には、要件を満たすと判断されることがあります。

3. 公共の利害に関する事実で、真実だった

名誉毀損罪には例外が定められています（刑法230条の2）。
①公共の利害に関する事実であり、②目的が専ら公益を図ることにあり、③真実であることが証明された——この3つがそろった場合には、罰せられません。

報道や、公職にある人への批判などが典型です。
個人間のトラブルでこの例外が認められる場面は限られます。

4. 意見や感想の範囲にとどまる

「この商品は使いにくいと思う」といった感想は、事実を示しているわけでも、人を侮辱しているわけでもありません。
批判的な内容であっても、意見や論評の域にとどまるものは罪になりません。

ただし、意見の形をとりながら人格を否定するような表現は、侮辱罪にあたる可能性があります。
線引きが難しい領域ですので、迷われた場合はご相談ください。

5. 期限を過ぎている

罪にならないわけではありませんが、時間の経過で手が打てなくなることがあります。

いちばん短いのはログの保存期間です。
相手が匿名であれば、実質的にはここが期限になります。

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誹謗中傷で相手を罪に問うまでの流れ

証拠の保全から刑事告訴、捜査・処分まで、主に5つのステップを踏みます。

1. 証拠を保全する

投稿の内容、投稿の固有URL、投稿された日時、相手のアカウントとそのURL、前後のやり取りをスクリーンショットで残します。

相手が消してしまう前に残すことが、すべての出発点です。
スマートフォンからの撮影ではURLが切れることがありますので、パソコンから撮影するほうが確実です。

2. 弁護士に相談する

どの罪にあたりうるのか、証拠として足りているのか、どの手続きから始めるべきかを整理します。
ログの保存期間があるため、ここが遅れるほど選択肢が狭まります。

3. 相手が誰なのかを特定する

匿名の相手であれば、発信者情報開示請求で投稿者を特定します。
裁判所の手続きを使うことになりますので、弁護士に依頼して進めるのが一般的です。

4. 刑事告訴をする

警察署または検察庁に告訴状を提出します。
いつ・どこで・誰が・どのような書き込みをしたのかを記載し、集めた証拠を添えます。

告訴状は受理されて初めて意味を持ちます。
内容が不十分だと受理してもらえないことがありますので、弁護士が作成して同行する形をとるケースが多いでしょう。

名誉毀損罪と侮辱罪は親告罪ですので、告訴がなければ検察官は起訴できません。
一方、脅迫罪や業務妨害罪は親告罪ではありませんので、被害届から捜査が始まることもあります。

5. 捜査・処分

受理されると捜査が始まります。
その後は捜査機関に委ねられ、被害者であっても捜査に指示を出すことはできません。
受理されたからといって必ず処罰されるとも限りません。

前述のとおり、侮辱罪の事件は大半が略式命令請求で処理されています。※1

刑事だけでなく、民事の請求もできる

罪に問うことと、お金を払ってもらうことは別の手続きです。

罰金10万円は国に納められるもので、被害を受けた方に支払われるわけではありません。
金銭的な回復を求めるのであれば、民事の損害賠償請求が必要です。

また、刑事で立件が難しい場合でも、民事の請求は自分の判断で進められます。
「公然と」の要件を満たさないケースなどでも、不法行為として賠償を求められる場合があります。

Authense法律事務所の弁護士は、法的な解決にとどまらず、依頼者の気持ちの整理や感情に寄り添うことを信条にしております。
弁護士への依頼に緊張や不安を感じる方は、ぜひ一度初回相談をご利用ください。

書き込んでしまった側はどうなるのか

書き込んだ側から「訴えられるのではないか」というご相談をいただくこともあります。

削除しても、なかったことにはならない

投稿を消しても、相手がすでにスクリーンショットを保存していれば証拠は残ります。
また、発信者情報開示請求の手続きは、投稿が削除された後でも進められる場合があります。

慌てて消すよりも、状況を整理して対応を考えるほうがよい結果につながります。

早い段階の謝罪・示談が結果を左右する

名誉毀損罪と侮辱罪は親告罪です。
告訴が取り下げられれば、検察官は起訴できません。
相手方との示談が成立し、告訴が取り下げられれば、刑事事件としては終わることになります。

法務省の事例集を見ると、侮辱罪の事件では罰金10万円前後の処分が中心です。※1 これに加えて、民事の慰謝料を別途支払うことになる場合があります。

相手からの請求額が妥当かは確認したほうがよい

相手方の代理人から請求が届いた場合、金額や請求の根拠が妥当かどうかは、内容によって変わります。
言われたとおりに支払う前に、一度弁護士にご相談ください。

よくあるご質問

ネットでの悪口は罪になりますか

内容によります。
具体的な事実を示していれば名誉毀損罪、示していなくても人を侮辱していれば侮辱罪にあたる可能性があります。

法務省の事例集には、掲示板への書き込みで罰金10万円となった事例が多数掲載されています。※1 「ネットだから」という理由で軽く扱われることはありません。

「弁護士に相談して法的措置を取るぞ」と言われました。これは脅迫罪になりますか

脅迫罪は、生命・身体・自由・名誉・財産に害を加えると告知した場合に成立します（刑法222条）。
法的手続きをとると伝えることは、正当な権利の行使ですので、これだけで脅迫罪になるとは考えにくいところです。

ただし、言い方や前後の経緯によっては別の評価になる場合もあります。
心配なときは、やり取りを残したうえでご相談ください。

悪口を言われた相手を訴えることはできますか

できます。
刑事告訴と民事の損害賠償請求のどちらも可能で、両方を行うこともできます。

ただし、相手が匿名であれば、まず特定する工程が必要です。
ログの保存期間があるため、早めの着手が重要になります。

誹謗中傷で捕まらないケースはありますか

あります。
「公然と」行われていない場合、誰のことか特定できない場合、意見や感想の範囲にとどまる場合などです。
名誉毀損罪では、公共の利害に関する真実の事実であれば処罰されない例外もあります（刑法230条の2）。

また、告訴期間や公訴時効を過ぎてしまった場合も、刑事事件としては扱えなくなります。

まとめ

「誹謗中傷罪」という罪名はありません。
内容によって、名誉毀損罪・侮辱罪・脅迫罪・信用毀損罪のいずれかにあたることになります。

分かれ目は、具体的な事実を示したかどうか（名誉毀損罪か侮辱罪か）、そして公然と行われたかどうか（脅迫罪は不要）です。

法務省が公表した処分事例173件を集計すると、侮辱罪の処分額の中央値は、ネット上の事案が罰金10万円、対面の事案が科料9,900円でした。※1 ネット上の書き込みが軽く扱われているわけではありません。

一方で、不快な内容がすべて罪になるわけではないのも事実です。
「公然と」の要件を満たさない、誰のことか分からない、意見の範囲にとどまる、といった場合には罪に問うのが難しくなります。
ただしそうした場合でも、民事の損害賠償請求という手段は残ります。

Authense法律事務所では誹謗中傷トラブルの解決に力を入れております。
誹謗中傷の被害でお困りの際には、お気軽にご相談ください。
誹謗中傷に関する初回のご相談は原則として45分間無料です。

参考文献

※1：法務省：侮辱罪の事例集（侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会 第1回会議 配布資料）　https://www.moj.go.jp/content/001446563.pdf

記事を監修した弁護士

Authense法律事務所

弁護士　

櫻井 健人

（第二東京弁護士会）

第二東京弁護士会所属。成城大学法学部法律学科卒業、東京大学法科大学院修了。企業法務を中心に対応し、株主総会運営やM&Aといった分野にも意欲。一つひとつの法的課題に責任をもって向き合うことを信条に、依頼者にとって相談しやすい弁護士であることを心がけており、丁寧な説明やコミュニケーションで信頼関係を築く姿勢を大切にしている。
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