コラム

今話題のメタバース!ビジネス活用で問題となる法的リスクとは?

今話題のメタバース!ビジネス活用で問題となる法的リスクとは?

メタバースとは、オンライン上の仮想空間でアバターが自由に活動することができるプラットフォームのことです。
最近ではメタバースをビジネスに活用する企業も増えつつあります。
今回は、メタバースをビジネスに活用するメリットや課題などについてわかりやすく解説します。

記事を監修した弁護士
Authense法律事務所
弁護士 
(東京弁護士会)
東北大学法学部卒業。旧司法試験第59期。上場会社のインハウス経験を活かし、企業法務に関するアドバイス、法務部立ち上げや運営のコンサルティング、上場に向けたコンプライアンス体制構築や運営の支援等を行う。IT・情報関連法務、著作権など知的財産権法務、知的財産権を活用した企業運営・管理等のコンサルティングを行う。

メタバースとは

メタバースとは、「超(meta)」と「宇宙(universe)」とを組み合わせた造語です。

一般的には、オンライン上に設けられた仮想空間(「バーチャル空間」ともいいます)を指し、ユーザーのアバター同士が交流をしたり仮想空間上で開催されるイベントに参加をしたりすることができるプラットフォームをいいます。

メタバースは従来、余暇を楽しむ「ゲーム」としての側面が強いものでした。
しかし、インターネットのさらなる高速化や機器の普及なども相まって、より日常を過ごす空間へと移行しつつあります。

特に、コロナ禍で外出を制限する人が増える中、メタバース空間で「外出体験」をしたり友人などとコミュニケーションを取ったりする人も増え、今後ますます日常に根付いたものとなっていくと考えられます。

メタバースの例

たとえば、次のものがメタバースに該当すると考えられます。

セカンドライフ

セカンドライフとは、2000年代に一大ブームとなったゲームです。※1

セカンドライフでは、ゲーム内の仮想空間上をユーザーの分身ともいえる3Dアバターが自由に動き回って生活をします。
タイトルのとおり、ゲーム内でもう一人の自分が生活をしているイメージです。

仮想空間内で買い物をしたり自ら製作したアイテムなどを販売したりすることができる点も斬新で、大きな話題となりました。

企業がセカンドライフ内で店舗を出店する例も多く、セカンドライフ内で会議を開催することも可能です。
セカンドライフは、まさにメタバースの先駆けといえるでしょう。

ブームは去ったように思われがちですが、現在も稼働しており、新たな機能が順次リリースされています。

Minecraft(マインクラフト)

Minecraft(マインクラフト)とは、仮想空間上にブロックを積み上げるなどして建物を建築したり採掘をして材料を集めたりするゲームです。※2

仮想空間の中を自由に冒険して他のユーザーが制作した建物などを見て回ることなどもでき、メタバースの一種であるといわれています。

Fortnite(フォートナイト)

Fortnite(フォートナイト)とは、バトルを行ったり自分の島をつくったりと、仮想空間上でさまざまな体験ができるゲームです。※3

仮想空間上でイベントを開催することもでき、最近では歌手の米津玄師さんがライブイベントを開催したことでも話題となりました。

VRChat

VRChatとは、仮想空間内でアバターが自由に行動することや多人数でのコミュニケーションを取ることなどができるソーシャルVRプラットフォームです。
一定時間以上をプレイしたユーザーであれば、誰でも自作のバーチャル空間である「ワールド」を公開することができます。

仮想空間内には企業が出店するケースもあり、日産自動車株式会社がすでに仮想空間内にギャラリーを公開しています。
今後ますます活用する企業が増えると予想されるメタバースの一つです。

メタバースをビジネスで活用するメリット

企業がメタバースを活用することには、さまざまなメリットが存在します。
代表的なメリットは次のとおりです。

新たなビジネス創造のチャンスとなる

メタバース上でのビジネス展開はまだ前例が多くない一方で、その展開方法は無限大です。
アイデア次第では大きな話題となるほか、新たなビジネスを創造することにつながります。

たとえば、日産自動車株式会社がVRChat上でギャラリーを出店したり、アーティストがメタバース空間上でライブイベントを開催したりするなど、メタバースを積極的にビジネスに活用する企業が登場しています。

メタバースで余暇を過ごす人が増えれば増えるほど、実在の店舗出店と並行してメタバース上での店舗出店や広告の出稿を検討する企業が増加していくことでしょう。

感染症蔓延時でもビジネスへの影響を最小限に抑えられる

感染症の蔓延など、予期せぬリスクは今後またいつ訪れるのか、誰にも予想できません。
現実世界でビジネスをおこなう以上は、感染症などによる影響を常に意識しておく必要があるでしょう。

一方で、メタバース空間であれば現実の接触を避けることができるため、今後新たな感染症が蔓延した際などであってもビジネスの継続がしやすくなります。

場所を問わず働くことが可能となる

コロナ禍によりオンライン会議が普及したことで、すでに場所を問わず働くことが可能となっています。

しかし、Zoomなどのオンライン会議システムは目的を持った会議には適する一方で自然なコミュニケーションが取りづらいなど、課題も散見されました。

そこで、たとえばメタバース空間上にオフィス空間を設けてその仮想のオフィスにスタッフのアバターが出勤する形態を取るなどすれば、オンライン会議システムと比較してコミュニケーションが取りやすくなるといえます。

このように、遠隔地にいるスタッフなどとの円滑なコミュニケーションのためにメタバースを活用する企業も増えていくことでしょう。

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メタバースをビジネスで活用する場合の課題

メタバースをビジネスで活用する際には、課題も少なくありません。
主な課題は次の3点です。

新しい仕組みであり前例が少ない

メタバースは、まだ新しい仕組みです。
そのため、ほとんどのケースで前例がなく、細かな点を含めて一から仕組みを検討して構築しなければなりません。

まったく新しいビジネスの展開がしやすい点は大きなメリットでもある一方で、要する労力などは大きくなりがちであることを知っておきましょう。

VRデバイスの装着を負担に感じる人もいる

メタバースを利用するには、VRデバイスを装着することが一般的です。
技術が向上し軽量化が進んでいるとはいえ、それでもVRデバイスを長時間装着することを負担に感じる人も少なくないでしょう。

従業員に新たにメタバース上への長時間の「出勤」を命じる場合などには、配慮が求められると言えるのではないでしょうか。

法規制が追い付いていない

ほとんどの法令はメタバース空間でのビジネス展開を想定しておらず、法規制が追い付いていません。
そのため、新たな取り組みをおこなおうとする際には、その取り組みが現行の法令に違反するものでないかどうか慎重に検討する必要があります。

例えば、現実世界を模した仮想世界において、映り込みをどのように処理するか、アバターのパフォーマンスについてどのような保護が与えられるか等著作権に関する問題や、仮想アイテムに対してはユーザーにどのような財産的権利を認めるべきか等の法的問題があります。

さらに、メタバース上でのビジネス展開の相談に応じるためには、法令についての知識のみならずメタバースなどデジタルに関する知識も不可欠です。

まとめ

メタバースは、今後ますます生活やビジネスに欠かせないものとなっていくと思われます。
当然のようにメタバース上のオフィスに出勤したりメタバース空間の中を旅行したり、メタバース上で法律相談をしたりする未来はそう遠くないかもしれません。

メタバース上でのビジネス展開は、無限大であり、アイデア次第では、大きなビジネスチャンスとなり得るでしょう。

メタバース上でのビジネス展開や、ビジネスへのメタバースの活用をご検討の際には、ぜひAuthenseまでご相談ください。

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