Authense法律事務所ならではのワンストップサービス

入管手続きの代行は、「申請取次資格のある弁護士又は行政書士」の業務となり、入国在留管理局に届け出た弁護士が、外国人の方に代わって、手続きを行います。
申請取次弁護士に申請依頼をすると、申請人本人は出入国在留管理局への出頭が免除されるので、業務に専念して頂くことができます。
入管業務経験のあるパラリーガル（行政書士試験合格者）が弁護士と一緒に、必要書類の準備からサポートいたします。

入管・法務局手続き

• 在留資格認定証明書交付申請（招聘手続）
• 在留期間更新許可申請／在留資格変更許可申請
• 再入国許可申請
• 永住許可申請
• 帰化許可申請

こんなお困りごとありませんか？

海外にいる来日希望の外国人の方を受け入れるために必要となる手続きです。
日本で行う活動内容が「在留資格」（技術・人文知識・国際業務など）に適合していることを証明するために、雇用する方の入国前に、雇用先等がこの申請を代理で行います。

在留資格認定証明書交付申請（招聘）手続き

備考

• 別途、事務手数料 11,000円(税込）を頂きます。
• 上記金額は全て税込金額となります。

在留期間更新許可申請 手続き

在留している外国人の方が、現在と同じ在留資格で引き続き日本での活動を希望される場合に、許可されている在留期間を更新するための申請です。
現在の在留期間の満了する日の前に申請する必要があるため、早めの手続きをおすすめします。６か月以上の在留期間を有している場合、在留期間の満了する概ね３か月前から更新申請をすることができます。

在留資格変更許可申請 手続き

在留資格で在留している外国人の方が、日本で行う活動内容を変更する場合に、その活動に応じた新しい在留資格へ変更するために行う申請です。
例えば、留学生の方が卒業後に企業に就職する場合は、在留資格の変更が必要となります。

備考

• 別途、事務手数料 22,000円(税込）を頂きます。
• 上記金額は全て税込金額となります。

日本に在留する外国人の方が一時的に出国し再び日本へ入国しようとする場合には、再入国許可が必要です。
再入国許可には、１回限り有効のものと有効期間内であれば何回も使用できる数次有効のものの２種類があり、出国する前に申請をする必要があります。
※みなし再入国許可が適用される場合は、再入国許可申請は不要となります。

再入国許可申請の手続き

（在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請と同時のオンライン申請の場合）

再入国許可申請の手続き（単独の手続き）

備考

• 再入国許可申請の手続きを単独でご依頼の場合は、別途、事務手数料16,500円（税込）を頂きます。在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請と同時にオンライン申請をご依頼の場合には、再入国許可申請手続きについては、事務手数料は頂きません。
• 上記金額は全て税込金額となります。

すでに日本に在留している外国人の方が、「永住者」の在留資格への変更または取得を希望する場合に行う申請です。
要件を満たし「永住者」の在留許可を受けた外国人の方は、在留期間が無期限となり、行うことができる活動にも制限がなくなります。

備考

• 別途、事務手数料 22,000円(税込）を頂きます。
• 上記金額は全て税込金額となります。

日本国籍の取得を希望する外国人の方が、法務局に行う申請です。
帰化の申請をする時まで、引き続き５年以上日本に住んでいることなど、様々な要件がありますので、まずは専門家へご相談ください。

備考

• 帰化許可申請における法務局での面接にあたっての同行について、東京法務局以外の東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県内の法務局への同行は、日当33,000円（税込）を頂きます。また、それ以外の地域の法務局での面接同行や法務局以外の場所への出張・立会等が発生する場合の日当については、事案ごとに変動します。詳細な金額はご相談時に弁護士より説明いたします。
• 別途、事務手数料 33,000円(税込）を頂きます。
• 上記金額は全て税込金額となります。

注意事項

• 手続費用および事務手数料はご依頼時に発生します。ご依頼後の返還は行いません。
• 委任契約は委任事務の終了に至るまでは解除することができます。
• ご依頼いただいた案件の処理が、弊所に帰責性なく、解任、辞任又は継続不能により中途で終了した場合は、原則として、弁護士報酬の返還は行わないものとします。
• 事案によっては、上記金額と異なる場合がございます。詳細な費用につきましては、ご相談時に弁護士よりご説明致します。