法務部の効率化とアウトソース戦略
元インハウス弁護士が解説するリーガルテック活用術
セミナー申込特典
- プランの提案と見積作成・弁護士との無料面談
- アーカイブ動画URL
- ALSの資料ダウンロードURL
※セミナーにお申し込み頂き、アンケートにご回答頂いた方に上記特典をお送りします
セミナー概要
法務部の効率化とアウトソース戦略
元インハウス弁護士が解説するリーガルテック活用術
弁護士:川崎 賢介 嶋田 葉月
開催日時:2023年8月29日(火) 13:00-14:00
会場:オンライン(Zoomウェビナー)
参加費用:無料
セミナー内容
1.登壇弁護士のご紹介
2.リーガルテックの注意点と効果的な業務・導入が難しい業務(弁護士 川崎 賢介)
3.現場目線で考える法務部の課題と法務人材アウトソース戦略(弁護士 嶋田 葉月)
法務部の業務効率化
企業を取り巻くビジネス環境が大きく変動する中、法務部に求められる役割が多様化、複雑化しています。業務量が増加する中、限られたリソースでの運用が難しくなっている企業も少なくありません。多くの企業の法務部にとって、業務効率化は急務の課題となっています。
そこで、本ウェビナーでは法務部の業務効率化をテーマに、リーガルテックの活用と法務人材のアウトソース戦略について解説します。
登壇弁護士は、証券会社で企業内弁護士の経験を持ち、現場目線での法務サービスに定評のある川崎 賢介弁護士と、幅広い業種で顧問弁護士や契約実務担当者としての経験を有し、法務機能アウトソーシングサービス「ALS」の担当弁護士でもある嶋田 葉月弁護士です。
8月1日に法務省より発表された弁護士法第72条に関するガイドラインの公表が、今後のリーガルテック活用にどのような影響をもたらすのか、リーガルテックを活用しやすい業務やリーガルテック導入時に注意すべきこと、法務人材のアウトソースの活用事例、それぞれの使い分けのポイントなどを具体例を交えながら、ご紹介します。
法務リソース不足の解消策を探している方、法務部の業務効率化を知りたい方は、ぜひご視聴ください。
こんな方におすすめ
- 日々の契約審査業務が膨大で、法務部のリソースが足りない。
- 法務リソースが限られており、早急に業務効率化しなければならない。
- リーガルテックの導入を検討しているが、法的な注意点を知りたい。
- 法務省が公表した弁護士法72条のガイドラインについて概要を知りたい。
- 法務部のリソースが足りておらず、日々の業務の対応に追いつかない。
- 法務関連業務をアウトソーシングしたい。
- 「法務機能アウトソーシングサービス」の具体的な活用例を知りたい。
法務部の効率化とアウトソース戦略
元インハウス弁護士が解説するリーガルテック活用術
日時:2023年8月29日(火) 13:00-14:00
会場:オンライン(Zoomウェビナー)
参加費:無料
登壇者:弁護士 川崎 賢介(大阪弁護士会所属)
<プロフィール>
大阪弁護士会所属。関西大学法学部法律学科卒業、東海大学法科大学院修了。
証券会社にて2年間、企業内弁護士として勤務。信用取引や投資信託など金融商品の案件を数多く取り扱ったほか、海外進出プロジェクトの担当として現地に赴き、現地ホテルの買収、現地コンサル企業との折衝や募集株式の発行作業、現地の弁護士と株式信託の意見書を協働作成するなど、IPO準備のサポートを行う。
その後大阪市内の法律事務所での勤務を経て、2019年Authense法律事務所に入所。
金融分野への深い造詣に加え、リース事業や太陽光事業の企業法務経験も有し、事前に紛争リスクを最小化する予防法務だけでなく訴訟対応も得意とする。
現在は離婚、ネット誹謗中傷案件にも注力。依頼者の期待を超える「プラスアルファの選択肢」を提示する提案力を強みとしている。
登壇者:弁護士 嶋田 葉月(第二東京弁護士会所属)
<プロフィール>
第二東京弁護士会所属。中央大学法学部法律学科卒業、中央大学法科大学院法務研究科修了。
企業法務に注力し、IT企業や飲食業、保育事業、全国展開の大手小売業など、幅広い業種で顧問弁護士や契約実務担当者としての経験を有する。メガバンクのDXプロジェクトにも参画するなど、新規事業の創出を法的な観点からサポートすることにも意欲を持つ。
Authense法律事務所の女性弁護士として初の支店長に抜擢。最大規模の支店である新宿オフィスの支店長として事務所経営に参画した。
第二東京弁護士会の刑事弁護委員会副委員長を務め、弁護士会会報に解説記事を寄稿するなど刑事事件にも精通しており、その知見を活かして企業不祥事への対応・コンプライアンス強化にも意欲的に取り組む。
離婚問題や不動産といった案件についても多数の解決実績があり、訴訟対応の経験も豊富。
事業成長を長期的な視点で捉え、紛争リスクを最小限に抑える法務サービスを提供する。