Authense法律事務所（東京都 港区）は、３月１日（水）に「【2023年】法務人材雇用の難易度から考える 企業が知っておくべき『法務機能外注』の選択肢」と題したウェビナーを開催いたします。弁護士統括として数多くの企業に弁護士のアウトソーシングをアサインしてきた西尾 公伸弁護士が、法務部に必要な機能と整えておくべき「法務体制」について解説します。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000016206.html

高まる法務部の重要性と、法務人材雇用の高いハードル

法務部は、事業部からの契約書審査や外部顧問弁護士への確認作業などの日々の業務に加え、新規サービスの法令適合性の確認、新たに施行される法改正への対応、株主総会や取締役会への準備など、幅広い業務内容を迅速かつ的確に対応することが求められます。

近年の経済やビジネスのグローバル化、IT技術の進化などにより、企業のリーガルリスクが拡大・複雑化し、コンプライアンス遵守の意識が高まり法務部の重要性が増す一方、即戦力のある法務人材の採用は難しくなっています。法務部の体制が整っていないことで、社内の法務判断が統一されないことや、契約審査の対応の遅れなど、法務機能のリソース不足は、企業全体にとっても致命的なダメージとなりかねません。

本ウェビナーでは、多くの企業に戦略的なリーガルサービスを提供し、数多くの企業に弁護士のアウトソーシングをアサインしてきた当事務所の西尾 公伸弁護士が、法務人材採用の難しさや、法務部員に求められるスキル、法務人材不足の解決方法などについて解説します。

▼こんな方におすすめ
■法務部門のリソース不足に困っている
■法務関連人材の採用がうまくいっていない
■日常的に法務関連での相談をしたいが、顧問弁護士に相談するほどの内容ではない
■法務関連業務をアウトソーシングしたい　など

▼ウェビナーのご案内・お申込みはこちら
https://www.authense.jp/komon/seminar/3346/

▼ウェビナー日程
法務担当者の採用・リソース確保にお困りの企業様へ
【2023年】法務人材雇用の難易度から考える 企業が知っておくべき「法務機能外注」の選択肢
2023年3月1日（水)　13:00～14:00
※オンライン配信（参加費無料）
※恐れ入りますが、同業他社の方は参加をお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。

▼ウェビナー内容
① 会社規模で考える、2023年に法務部が持つべき機能とは
② 法務部長・法務部員に要求されるスキルとは
③ 法務人材採用「高いハードル」のリアルな話
④ 様々な活用が可能な「法務機能外注」
⑤ 法務機能外注に関するよくある質問
まとめ