Authense法律事務所（東京都 港区）は、6月16日（金）に「『信託型SOの給与課税』と『税制適格SOの新株価算定ルール』とは。国税庁見解について、税理士・弁護士の4名による緊急解説！」と題して開催したセミナーレポートを公開しました。先日の国税庁の見解発表をどのように捉えたらよいのか、税理士・弁護士の4名のそれぞれの見解を交えた解説を記載しておりますので、ぜひお役立てください。
※本資料は、6月16日に行われたセミナーの内容を要約した資料です。6月16日時点の情報をもとに解説を行っています。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000124.000016206.html
▼セミナーレポートのダウンロードはこちら
https://authense-web.azureedge.net/media/sites/3/2023/06/Authense_0616.pdf

【信託型ストックオプションに激震。国税庁見解について求められる対応とは】
5月29日に開催された「スタートアップの経営者や支援者のためのストックオプション税制説明会」。

この説明会において、国税庁からは、信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて、行使時の経済的利益は「給与として課税される」旨の見解が発表されました。また、経産省からは、税制適格ストックオプションに関する新たな株価算定ルールが公表されました。新たなルールは、スタートアップにとって非常に有利な内容となると考えられます。

日本経済新聞の報道によると、信託型ストックオプションの導入企業数は約800社、対象人数は約5万人。導入も検討している企業も含めればさらに多くの企業、従業員に影響があるでしょう。

当事務所でこのたびご用意した資料では、信託型ストックオプション・税制適格ストックオプションにまつわる11の疑問について詳細な回答を記載しましたので、ぜひお役立てください。
国税庁の見解発表をどのように捉えたらよいか、どのように対応したらよいかわからないなど、お困りの方は、Authense法律事務所までお気軽にご相談ください。

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▼本資料の内容
①信託ストックオプションについて
②税制適格ストックオプションについて
※本資料は、6月16日に行われたセミナーの内容を要約した資料です。6月16日時点の情報をもとに解説を行っています
※本資料およびセミナーの解説については、各個人の見解となります
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