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Authense法律事務所は、株主総会対応、ガバナンス体制整備、事業承継、M&Aなど、企業の意思決定に関わる重要な法務領域について、日常的な法務相談から紛争対応まで総合的に支援しています。
変化する法制度と、企業ガバナンス実務の課題
会社法改正により「株主総会資料の電子提供制度」が導入されるなど、株主総会を取り巻く法制度と実務環境は大きく変化しています。
一方、非上場会社の現場では、長年の慣行による運営や業務の属人化、書式や記録管理の不統一といった課題が残り、制度改正への対応やガバナンス体制の整備が十分に進んでいない企業も少なくありません。
株主総会は企業ガバナンスの中核を担う重要な機関であり、実務の曖昧さや体制整備の遅れは、将来的な紛争リスクや統制体制の弱体化につながる可能性があります。
こうした背景のもと、当事務所の弁護士 森中 剛が編著代表を務めた『非上場会社のための株主総会書式集』が、株式会社日本法令より2026年3月17日に発売されました。
本商品は、企業ガバナンスの要となる株主総会運営を体系的に整理し、非上場会社における運営の標準化や実務体制の整備に役立つ実務書式集です。
株主総会の準備から開催、開催後の手続きまでの流れを整理し、実務で活用できる書式を多数収録。企業の管理部門担当者のほか、顧問先企業のガバナンス体制整備を支援する弁護士・税理士・司法書士などの専門家にも活用いただけます。
■こんな方におすすめ
・非上場会社で株主総会の運営を担当している方
・担当者変更を機に、実務を体系的に整理したい管理部門の方
・株主総会資料の電子提供制度への対応を改めて確認したい企業
・株主総会実務の標準化や体制整備を進めたい経営層
・クライアント企業の実務整備を支援する弁護士・税理士・司法書士の方
