「信託型SOの給与課税」と「税制適格SOの新株価算定ルール」とは。
国税庁見解について、税理士・弁護士の4名による緊急解説！
セミナー内容
・登壇者紹介
・税制適格SOと信託型SOの国税庁見解について、弁護士・税理士がQA形式で解説！
信託型ストックオプションに激震。国税庁見解について求められる対応とは
5月29日に開催された「スタートアップの経営者や支援者のためのストックオプション税制説明会」。
この説明会において、国税庁からは、信託型ストックオプションの税務上の取扱いについて、行使時の経済的利益は「給与として課税される」旨の見解が発表されました。また、経産省からは、税制適格ストックオプションに関する新たな株価算定ルールが公表されました。新たなルールは、スタートアップにとって非常に有利な内容となると考えられます。
日経新聞の報道によると、信託型ストックオプションの導入企業数は約800社、対象人数は約5万人。導入も検討している企業も含めればさらに多くの企業、従業員に影響があるでしょう。
今回のセミナーでは、会計ファームでの税務コンプライアンス業務経験を活かして、税務デューデリジェンスやアドバイスを行っているトラスティーズ・コンサルティングLLPの税理士 井上 慶祐氏、公認会計士・税理士 吉永 誠氏をお招きし、ベンチャーファイナンスを中心とした企業法務に注力してきた西尾弁護士と、国会議員政策担当秘書の資格を活かしパブリックアフェアーズ部門を導いてきた平沼弁護士が、今回の国税庁の見解発表をどのように捉えたらよいのか、質問にお答えしながらそれぞれの見解を交えて解説、クロストークを行います。
・信託型ストックオプションを導入している企業の経営者、財務担当者
・信託型ストックオプションの導入を検討している企業の経営者、財務担当者
・税制適格ストックオプションの導入を検討している企業の経営者、財務担当者
・上場を検討しているスタートアップ、ベンチャー企業の経営者、財務担当者
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「信託型SOの給与課税」と「税制適格SOの新株価算定ルール」とは。
国税庁見解について、税理士・弁護士の4名による緊急解説！
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日時：
オンライン（ZOOMウェビナー）
・6月16日(金) 15:00~16:00（リアルタイム配信）
・6月21日(水) 18:00~19:00（録画アーカイブ配信）
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参加費：無料
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共催：トラスティーズ・コンサルティングLLP
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登壇者：
トラスティーズ・コンサルティングLLP
税理士 井上 慶祐 氏
＜プロフィール＞
会計ファームにて税務コンプライアンス業務の他、経営戦略、財務改善、再生支援等の多岐に渡る業務を経験。
その後は非上場企業や不動産オーナー等の資産家の相続、事業承継対策に特化し、 金融、不動産までカバーした組織再編や株価対策、相続申告等、全国各地の資産税案件に従事。
また、Ｍ＆Ａ関連業務を中心とした税務デューデリジェンスやアドバイスも提供している。
トラスティーズ・コンサルティングLLP
公認会計士・税理士 吉永 誠 氏
＜プロフィール＞
監査法人では金融事業部に所属し、大手金融機関の財務諸表及び内部統制監査に従事。複合金融商品や証券化商品、貸倒引当金等の金融商品の評価全般に係る監査を経験。バーゼル規制や、米国証券取引所基準の監査にも従事。
トラスティーズ入所後は、金融やファイナンスの経験を活かし、株式や新株予約権の評価業務、M&A関連業務を主として担当。金融商品、組織再編を中心とした会計・税務におけるアドバイスや、ストックオプションやリストリクテッドストック等の株式報酬についての会計・税務面でのアドバイス、国際会計基準に関するアドバイス等も提供している。
Authense法律事務所
弁護士 西尾 公伸
＜プロフィール＞
第二東京弁護士会所属。中央大学法学部法律学科卒業、大阪市立大学法科大学院修了。
ベンチャーファイナンスを中心とした企業法務に注力し、当時まだ一般的な手法ではなかった種類株式による大型資金調達に関与。新たなプラットフォーム型ビジネスの立ち上げ段階からの参画や、資金決済法関連のスキーム構築の実績も有する。ベンチャー企業の成長に必要なフローを網羅し、サービスローンチから資金調達、上場までの流れをトータルにサポートする。
芸能・インフルエンサーといったエンタメ関連を含む企業法務の経験に加え、自身もXリーグ（日本社会人アメリカンフットボールリーグ）の主力選手として活躍した経歴があり、リスクコントロールやブランド管理だけでなく、スポーツ団体の内部事情にも精通している。弁護士として訴訟対応の経験も豊富で、様々な紛争問題を解決へと導いた実績を持つ。
Authense法律事務所においては、横浜オフィス支店長を経て、2016年7月より弁護士統括に就任。所属弁護士を統括するマネジメント手腕を発揮する傍ら、ボードメンバーとして事務所経営にも参画。
顧問弁護士として企業を守るのみならず、IT/ICTといったベンチャービジネスの分野における新たな価値の創造を目指すパートナーとして、そして事業の成長を共に推進するプレイヤーとして、現場目線の戦略的な法務サービスを提供している。
Authense法律事務所
弁護士 平沼 夏樹
＜プロフィール＞
第二東京弁護士会所属。京都大学総合人間学部卒業、立教大学大学院法務研究科修了。
離婚案件をはじめとする一般民事事件の解決実績を数多く有する。紛争解決に資する高度な交渉力に定評があることに加え、豊富な経験に基づいて各場面で依頼者に見通しを伝え、伴走者として的確に情報を共有することを信条としている。
労働分野（労働者側）にも造詣が深いほか、企業法務についても、ベンチャー法務における投資契約の作成・レビューを中心に幅広く経験。
単に弁護士として法的なアドバイスを提供するにとどまらず、案件ごとに異なる依頼者の要望を汲み取り、すべての依頼者をベストな解決に導くことを目指す。
2021年に国会議員政策担当秘書の資格を取得。パブリックアフェアーズ部門の責任者として、ルールメイキングの法的なサポートはもちろん、関係官庁や役所との繋がりを活かし、ミーティングの設定を行うなど、政府へ働きかけにも対応。多岐にわたる法規制への理解だけでなく、ビジネスへの深い理解のもと、依頼者の求めに応じた総合的なリーガルサービスを提供している。
