契約書のレビュー依頼が増えているに、法務部員は増えない。法務のリソース不足に頭を悩ませる担当者の方は多いはずです。増員しようにも法務人材は売り手市場で応募が集まらず、地方であればなおさら母集団が小さい。人手不足を放置すれば、レビューの滞留や属人化、担当者の過重労働といった経営上のリスクにもつながりかねません。
ここでは、法務人材の採用が難しい現実と外注が抱える落とし穴を整理したうえで、取るべき選択肢を解説します。
目次
＜メディア関係者の方＞取材等に関するお問い合わせはこちら
法務のリソースが不足する原因
契約レビューの依頼が増えているのに法務部員は増えない。そんなお悩みを抱えていませんか？
事業が伸びて契約件数は増える一方、法務の人員は据え置きのまま、という企業は少なくありません。
法務担当者が少数、あるいは他部門との兼務という体制では、案件が増えるたびに個人の頑張りで吸収するしかなくなります。ご自身の会社でも、特定の方が抜けたら業務が止まる状態になっていないでしょうか。
法務のリソース不足は経営リスク
法務のリソース不足は以下のような経営上のリスクにつながります。担当者個人の頑張りに依存すると、その担当者が退職した時、事業スピードの停滞を招き競争上不利な結果につながりかねません。
法務リソース不足に伴う経営上のリスク
・担当者の過重労働、労務リスク
・業務のブラックボックス化を招くリスク
・契約レビューの遅れにより取引が不成立となるリスク
・担当者の退職に伴い、マネージャーが業務を巻き取りマネジメントが機能しなくなるリスク
法務のリソース不足を埋めるための採用難易度は上がっている
法務リソースの不足を補うために採用を考える方も多いと思います。
しかし、法務人材は売り手市場で、求人を出しても応募が集まらないのが実情です。加えて採用にはコストがかかります。
退職手続き、引き継ぎにかかるコスト、既存メンバーの業務負担増加に対応するコストまで含めると、金額は想像以上に膨らみます。苦労して採用できても、社風や業務内容のミスマッチで早期離職に至れば、このコストがさらに積み上がります。
そして最も見落とされやすいのがオンボーディング期間の機会損失です。即戦力を採用できたとしても、自走できる状態になるまで半年ほどかかることも珍しくありません。
このようなコストまで考慮して採用予算を確保しているでしょうか？
法務のリソース不足は地方部でさらに深刻
この課題は地方部でいっそう深刻です。法務人材や弁護士は都市部に集中し、地方では母集団そのものが小さいため、「求人を出しても応募ゼロ」といった事態が起こりえます。
このような状況下で早期に法務体制を整備し、経営上のリスクを低減するには「物理的に近くにいる人を採用する」という前提を外すことが重要です。
自社内のIT環境、例えばチャットなどのコミュニケーションツール、オンライン会議システム、ドキュメント管理システム等がある程度整備されていれば、オンラインで外注できる法務アウトソーシングサービスを活用することがリソース不足解消につながります。
法務アウトソーシングサービスであれば地方部でも都市部と同水準の専門性を持つ人材を活用できます。
とはいえアウトソーシングに対する漠然とした不安を持つ方も多いのではないでしょうか。
実際、法務アウトソーシングサービスの中には、コミュニケーションが煩雑だったり、自社の事情を理解せずに契約レビューを行うようなサービスも見られます。
地方部でも活用できる外注先を見極める基準として、下記はポイントとして挙げられます。
・依頼の手間が増えないか（依頼の度に専用のフォームに入力するような運用はコミュニケーションコストが高くなる可能性が高い）
・自社の文脈を汲んでくれるか
・社内のチャットなどのコミュニケーションツールにアクセス可能か
・定期的な打ち合わせの場などが設けられているか
・ファイルを外に出さずに済むか（セキュリティ面）
・社内ドキュメントを閲覧できるストレージにアクセス可能か
法務のリソース不足解消に適したアウトソーシングサービス
法務アウトソーシングサービスには、外部の弁護士が企業の社内システムにアクセスし、社内の一員のように働くタイプのサービスも登場しています。
このようなタイプのサービスであれば、外部弁護士が事業部と社内のメールやチャットで直接やり取りして依頼を処理していきます。法務担当が案件の前さばきをする必要がないため、「外注をしているのにかえって手間が増えた」といった事態を避けることが可能です。
このタイプの法務アウトソーシングサービスは、「もう1人の法務部員」を社外からチームに加えることと同義です。定期的な打ち合わせを通じて社内方針を理解し、社内システムにアクセスすることで事業の状況も理解が進みます。
日常的な業務処理はアウトソーシングサービス先の弁護士に任せ、法務マネージャーは重大な法務リスクへの対応や組織づくり、ルールづくりに専念できるようになります。
また、新人を採用した際の教育をアウトソーシングサービス先の弁護士に依頼することも有用です。
単純な業務処理ではなく、法務組織を強くすること、自社の法務リスクを低減すること、適切なガバナンス体制を築くことにつながるのが法務アウトソーシングサービスなのです。
法務のリソース不足解消を検討する第一歩
法務アウトソーシングサービスは、契約審査1件あたりの価格が設定されている変動費モデル、最短翌月アサイン・最低契約1ヶ月など柔軟に始められるものもあります。
急な担当者の退職に伴う短期的な人材の補充、採用が決まるまでのつなぎ、恒常的な体制補完など様々な活用方法が可能です。法務のリソース不足を、「とりあえず担当の頑張り」でしのいでいる場合、重大な経営リスクが潜んでいるかもしれません。
担当の業務繁忙が恒常的となり、採用が進んでいない場合、法務アウトソーシングの活用を検討してはいかがでしょうか。
