法務部は、契約書のレビューなど、企業の法務業務を引き受ける部署です。
では、企業の法務部は、具体的にどのような役割を担うのでしょうか？
また、法務部を外部委託することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？
今回は、企業の法務部が組織内で担う役割や仕事の内容、法務部員に求められるスキル、外部委託という選択肢などについて、弁護士がくわしく解説します。
目次
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法務部とは
法務部とは、企業内の法務機能を担う部署です。
契約書のレビューや企業内部からの法律相談など、法務にまつわるさまざまな業務を担います。
ただし、法務部の担う役割が、法令などで明確に定義されているわけではありません。
そのため、実際に法務部が行っている業務は、企業によって大きく異なるでしょう。
そもそも、企業が営む業種によって、法務関連の業務は大きく異なります。
また、法務部のほかに「コンプライアンス部」や「知財部」などが独立しているかどうかなどによっても、法務部の役割は変動するでしょう。
そのため、自社で新たに法務部を立ち上げる場合には、まず法務部の位置づけを整理し、法務部で担う業務を整理することが必要です。
法務部の役割・重要性
上で解説をしたとおり、法務部が担う業務は企業によって異なります。
しかし、法務部で担うこと業務には、企業間で共通するものも少なくありません。
法務部が担う一般的な役割は、次のとおりです。
法務部の主な役割
法務部の主な役割は、次のとおりです。
それぞれの業務内容については後ほどくわしく解説しますので、ここでは概要を紹介します。
- 予防法務：契約書のリーガルチェック、社内規程の整備、法的手続きの実行など
- 戦略法務：新規事業の法務チェック、知的財産の活用など
- トラブル対応：社内外の法務トラブル対応など
なお、法務部の担う役割は、他にどのような部署があるのかなどによっても変動します。
たとえば、他にコンプライアンス部がない場合には、予防法務の一環として、コンプライアンス研修なども法務部の役割となることが多いでしょう。
また、他に知財部がある場合には、知的財産の活用は知財部などが担います。
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法務部の重要性
法務部の役割は、非常に重要なものです。
その主な理由は、次のとおりです。
経営の根幹に影響する業務を担うため
法務部が担う業務の多くは、経営の根幹にかかわるものです。
たとえば、契約書のレビューが不十分であれば、相手企業に有利な条項を見逃してしまい、自社に著しく不利な契約を締結させられてしまうかもしれません。
また、トラブルになった際に、自社を守れないリスクもあります。
法務部がきちんと契約書のレビューをすることで、問題のある条項を事前に修正することが可能となります。
企業が安心して新規事業に取り組めるため
企業が新規事業に乗り出す際には、法務的な視点でも不安が生じることが多いでしょう。
しかし、法律は非常に多く存在しており、法律の素養がなければどの法律を確認すればよいのかさえわからないことも少なくないかと思います。
一方、法律の素養がある法務部員であればどの法律を確認すべきか大まかにでも把握していることが多く、思い当たる法律を確認することができるでしょう。
そのため、法務部に新規事業の相談をして問題がなさそうだと判断できれば、安心して新規事業に乗り出すことが可能となります。
法令違反を避けることができるため
法務部がないからといって、当然ながら法務的な業務が発生しないわけではありません。
しかし、発生した法務関連の業務を個々の担当者や忙しい経営者自身が確認していれば、どうしても漏れが生じやすくなるでしょう。
結果的に必要な手続きが漏れてしまい、法令違反の状態となるリスクがあります。
法務部が許認可の管理やコンプライアンスのチェックなどを行うことで、法令違反を避けることが可能となります。
トラブル発生時の対応がスムーズになるため
企業を経営する以上、法的なトラブルの発生を完全に避けることは困難です。
しかし、法務部がなければ、いざトラブルが発生した際に慌ててしまい、初動を誤ってしまうかもしれません。
法務トラブルの多くは初動が非常に重要であり、対応を誤れば不利な状況となったり、トラブルを拡大させてしまったりするおそれがあります。
トラブル発生時の対応を法務部門が担うことで、スムーズな対応が可能となりやすいでしょう。
法務部は資格なしでも働ける？
たとえば個人で法律相談や契約書レビューを仕事にしようとすれば、弁護士資格などを取らなければなりません。
では、企業の法務部で働くには、資格が必須なのでしょうか？
資格は必須ではない
企業の法務部で働くために、資格は必須ではありません。
ただし、法務業務を担う以上、法律の素養はある程度求められることが一般的です。
そのため、何らかの法務資格を有していることや、法学部を出ていることなどを応募条件としている企業も少なくないでしょう。
法務部員に適した主な資格
法務部員となるのに適した資格には、どのようなものがあるのでしょうか？
主な資格は、次のとおりです。
- 弁護士：法律資格の中で、最も広い業務範囲を有する資格です。
- 司法書士：登記や法務事務を専門とする国家資格です。
- 行政書士：官公庁に提出する書類や権利義務関係の書類作成を専門とする国家資格です。
- 個人情報保護士：個人情報保護法などの知識を問う民間資格です。
- ビジネス実務法務検定：ビジネスで使う法律の基礎知識を問う検定です。
弁護士は対応できる業務範囲が最も広いといえるため、弁護士を採用できれば望ましいでしょう。
また、役員が多いなど登記事務が頻繁に生じる場合などには、司法書士が適任です。
許認可を必要とする事業の場合には、行政書士が適任だといえるでしょう。
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法務部が担う主な仕事内容1：予防法務
法務部が担う主な業務内容として、予防法務が挙げられます。
予防法務とは、企業の法的トラブルを防止する非常に重要な業務の一つです。
予防法務に分類される主な業務としては、次のものが挙げられます。
契約書のリーガルチェック
契約書のリーガルチェックとは、取引先と契約を締結するにあたって、取引先の企業や社内の他の部署が作成した契約書の原案などを審査する業務です。
また、法務部自身が契約書を書き起こす場合もあります。
他の企業が作成した契約書には、作成した側の企業にとって有利となる条項が盛り込まれていることが少なくありません。
そのため、このような条項を見つけ、その条項を残した場合のリスクを検討したり、相手企業と内容修正の交渉などを行ったりします。
また、契約書に記載漏れがないか、業務内容や費用などの諸条件が双方で合意した内容とずれていないかどうかといった点などについても確認が必要です。
契約書のリーガルチェックや作成において、上記の内容の確認漏れがあれば、契約の相手方とのトラブルの原因となったり、いざトラブルとなった際に自社が不利になったりする可能性があります。
また、消費者を相手とする契約において法令で要請されている記載内容に漏れがあれば、契約が一方的に取り消される原因となったり、罰則の対象になったりするリスクもあるでしょう。
社内規程の整備
社内規程の整備とは、その会社組織のルールを定めた定款の他、機密情報保持規程や個人情報保護規程などの社内規程を作成する業務です。
また、法改正などに対応するため、改訂手続きも行います。
社内規程に不備があると、実務上問題が生じたりトラブル発生時に不利になったりする可能性があるため、非常に重要な業務の一つです。
法的手続きの実行
法的手続きの実行とは、法令や定款のルールに則って法的な手続きを行う業務です。
たとえば、株主総会や取締役会の開催のほか、株式の新規発行やM&Aなど企業再編手続きの実行などがこれに該当します。
手続きに不備があれば経営の根幹を揺るがす大きな問題に発展するリスクがあり、非常に高い専門性が求められる業務の一つです。
コンプライアンス研修の実施
コンプライアンス研修の実施とは、コンプライアンスを周知徹底するために、社内へ向けて研修を行う業務です。
コンプライアンス研修には、たとえばハラスメント防止の研修や機密情報漏洩防止の研修などが挙げられます。
また、他社の不正が報道されたタイミングなどで改めて社内規程や法令を周知し、不正を防止するための研修を行う場合もあります。
法務部の他にコンプライアンス部が存在する場合には、この業務はコンプライアンス部が担う場合が多いでしょう。
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法務部が担う主な仕事内容2：戦略法務
法務部は、予防法務という「守り」としての役割を持つ一方で、戦略法務という「攻め」としての役割も担います。
戦略法務に分類される主な業務は、次のとおりです。
新規事業の法務チェック
新規事業の法務チェックとは、企業が新たに行おうとしている事業などについて経営陣などから相談を受け、法的な観点から助言をする業務です。
法的な問題を事前にクリアしておくことで、企業が安心して新事業へ進出することが可能となります。
知的財産の活用
知的財産の活用とは、特許権や実用新案権などに代表される知的財産権の活用について、出願をしたり権利侵害への対応をしたりする業務です。
また、他社の知的財産権を活用したい場合に、相手先企業との交渉を担う場合もあります。
なお、法務部の他に知財部がある場合には、知財部の業務となることが多いでしょう。
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法務部が担う主な仕事内容3：トラブル対応
法務部は、法的なトラブルについての対応も行います。
法的トラブルには、社内トラブルと社外トラブルが存在します。
それぞれの内容は次のとおりです。
社内トラブル対応
社内トラブル対応とは、残業代不払いやパワハラなど社内で発生した法的トラブルに対応する業務です。
事実確認を行い、必要に応じて人事部など他の部門や社外の顧問弁護士などとも連携を取りながら解決を図ります。
社外トラブル対応
社外トラブル対応とは、契約の履行や解除などに関し社外の関係先とトラブルになった際や、企業が誹謗中傷を受けるなどトラブルに巻き込まれた際などに、法的な観点から対応する業務です。
なお、訴訟にまで発展しそうな場合などには法務部のみで対応するのではなく、社外の弁護士と連携を取って進めるケースが多いでしょう。
その際には、弁護士との連絡調整役としての役割を果たします。
法務部で働く際に求められる主なスキル
法務部は、企業の根幹ともいえる業務を担うため、非常に高いスキルが求められます。
法務部で働く際に求められる主なスキルは次のとおりです。
法律に関する専門知識
法務部は、企業の法的手続きや法律トラブルへの対応を担います。
そのため、法律に関する知識は不可欠です。
企業の業務内容によって法務部がよく使う法令は異なりますが、次の法令はどの企業であっても必要となるでしょう。
- 民法：契約の基本ルールなどについて定めた法律です。
- 会社法：会社組織の基本ルールについて定めた法律です。
- 商法：商取引の基本ルールなどについて定めた法律です。
- 労働法：雇用の基本ルールについて定めた法律の総称です。
- 消費者契約法：消費者契約について定めて法律です。
- 個人情報保護法：個人情報の保護について定めた法律です。
- 独占禁止法：企業の公正かつ自由な競争の促進について定めた法律です。
これらについては企業活動の基本であるため、あらかじめよく勉強して理解しておくことが求められます。
その他、企業の業務内容やそのときの状況などによって、特定商取引法や割賦販売法、各種業法など、さまざまな法令を参照しなければなりません。
そのため、少なくともどのような場面でどの法令を参照すべきであるのかは知っておく必要があるでしょう。
学び続ける意欲
法令は随時改正がされるうえ、新たな判例や裁判例も日々出てきています。
古い知識のままで業務にあたっていては、大きなミスにつながる危険性があるでしょう。
そのため、法務部員は一度学んで満足するのではなく、常に知識をアップデートしなければなりません。
また、企業としても積極的に研修に参加させたり書籍の購入に必要な予算をつけたりするなど、ある程度の投資が必要となります。
調査する力
法令は、非常に多く存在します。
また、重要なものに絞ったとしても、判例や裁判例の数も膨大です。
これらのすべてを記憶しておくことは、現実的ではないでしょう。
そのため、法務部員には、必要に応じて必要な情報を調査するスキルが求められます。
コミュニケーションスキル
法務部員には、コミュニケーションスキルも必要となります。
なぜなら、法務部は社内の法律相談窓口となる他、経営陣などから企業の新たな取り組みになどについて法的な観点からのアドバイスを求められる場合もあるためです。
適格なアドバイスをするためには、相手から必要な情報を聞き取るためのコミュニケーションスキルがなければなりません。
また、契約書チェックの結果自社にとっての不都合な項目があれば、これについて相手先企業と交渉する必要も生じます。
この点でも、コミュニケーションスキルが必要であるといえるでしょう。
文書作成スキル
法務部は、社内外に対してさまざまな文書を作成しなければなりません。
作成する文書は、株主総会通知などある程度形式が決まっているものの他、契約書や社内規程、連絡や周知のための文書など多岐にわたります。
そのため、法務部員にとって文書作成のスキルも必須であるといえるでしょう。
会社が法務部を外部委託するメリット
法務部を自社で抱える他、外部にアウトソーシングをする方法も存在します。
法務部を外部委託することによるメリットには、主に次のものが挙げられます。
能力が担保される
先ほど解説したように、法務部員には非常に多岐にわたる高いスキルが求められます。
しかし、これらの能力を法律の専門家ではない経営陣が推し測ることは、容易ではないでしょう。
正式に採用してからミスマッチに気づいたとしても、そのことのみを理由として即座に解雇ができるわけではありません。
法務部を法律の専門家にアウトソーシングすることで、一定の能力が担保されるため安心です。
自社での採用や教育コストを削減できる
優秀な法務部員を自社で採用することは、容易ではありません。
先ほど解説した必要なスキルを満たす人材は豊富とはいえず、他の企業も欲しい人材であるためです。
そのうえ、採用しても数年後に離職されてしまう可能性も低くないでしょう。
また、法務部員は法改正などに対応するため、常に学び続ける必要があります。
そのため、自社で法務部を抱える場合には、教育や資料の購入などにかかるコストの負担は避けられません。
一方、法務部を外部委託することで、自社で採用や教育を行うコストを大きく削減することができます。
結果として、採用や教育にかかるコストを減らすことにつながるでしょう。
必要なときだけ依頼できる
法務部の業務は、常に均一的に発生するわけではありません。
しかし、自社で法務部員を雇用した場合には、必要なときだけ仕事をしてもらって給与を支払うなどということは不可能です。
また、法務部員には高いスキルが求められるため、他の部署の業務をしている人に必要なときだけ兼任させるようなことも難しい場合が多いでしょう。
一方、法務部を外注した場合には、自社で人員を抱え続ける必要はありません。
必要なときだけ、委託先に業務を依頼すればよいためです。
法務部のアウトソーシングは、中小企業が信頼できる法務部機能を持つために有効で、効率的な選択肢であるといえるでしょう。
まとめ
法務部は、企業内の法律業務を担う非常に重要な部署です。
そのため、法務部員には法律知識など非常に高いスキルが必要となります。
このような人材を自社で採用して教育し、雇用して抱え続けること、よほどの大企業でない限り容易ではないでしょう。
そこで選択肢の一つとしたいのが、法務部機能をアウトソーシングすることです。
弁護士へ法務部機能をアウトソーシングすることで、自社で人材を抱えることなく、質の高い法務部機能を持つことが可能となります。
Authense法律事務所では法務部機能のアウトソーシングを担う、「ALS」を展開しています。
業務量などに合わせて4つの料金プランを用意しておりますので、自社にとって最適なプランをお選びいただけます。
法務機能のアウトソーシングをご検討の際には、ぜひAuthense法律事務所までお気軽にお問い合わせください。
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