遺産相続に強い弁護士ならAuthense法律事務所にご相談ください

遺産相続について何らかの問題が生じている場合は、早期に弁護士にご相談ください。

では、遺産相続に関して、弁護士へはどのようなことを依頼できるのでしょうか？
また、遺産相続について弁護士にサポートを依頼することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？

今回は、遺産相続について弁護士への依頼を検討すべき場面や、遺産相続に関して弁護士に依頼できる主なサポート内容、遺産相続について弁護士に依頼するメリット・デメリット、遺産相続について弁護士に依頼する場合の解決の流れなどについてくわしく解説します。

なお、当事務所（Authense法律事務所）は遺産相続に実績のある相続チームを設けており、遺産相続事件について豊富な解決実績を有しています。
遺産相続についてサポートを依頼する実績豊富な弁護士をお探しの際は、Authense法律事務所までお気軽にご相談ください。

遺産相続問題で弁護士へ相談すべき主な場面

はじめに、遺産相続に関して弁護士に相談すべき主な場面を6つ紹介します。
これらの状況となりお困りの際は、Authense法律事務所までお早めにご連絡ください。

• 当事者間で遺産分割協議がまとまらない場合
• 使途不明金を追及したい場合
• 一部の相続人だけが多額の生前贈与を受けていた場合
• 残っていた遺言書に不審な点がある場合
• 遺言書の内容に納得がいかない場合
• 相手方が弁護士に依頼した場合

当事者間で遺産分割協議がまとまらない場合

亡くなった人（「被相続人」といいます）の遺産を確定的に分けるには、相続人全員で遺産分けの話し合い（「遺産分割協議」といいます）を行い、全員が合意しなければなりません。

当事者間の話し合いによって遺産分割協議がまとまらない場合や、相続人の中に行方不明の人がいて遺産分割協議を進めることができない場合などには、弁護士に早期に相談すべきでしょう。

使途不明金を追及したい場合

他の相続人による遺産の使い込みが疑われる場合には、弁護士へご相談ください。
たとえば、遺産である預貯金に不審な引き出しがある場合や、被相続人から生前に聞いていた情報と比較して遺産が極端に減っておりその理由もわからない場合などです。

一部の相続人だけが多額の生前贈与を受けていた場合

一部の相続人だけが被相続人から多額の生前贈与を受けている場合には、原則としてこれを考慮して遺産分割をすることとなります。
しかし、他の相続人が生前贈与を認めない場合や、その額などについて認識の齟齬が生じる場合も少なくないでしょう。

そのため、このような場合には早期に弁護士にご相談ください。

残っていた遺言書に不審な点がある場合

被相続人が遺言書を残していたものの、遺言書に不審な点がある場合には、早期に弁護士へご相談ください。

たとえば、自筆の遺言書があったもののその筆跡が被相続人のものとは異なるように感じる場合や、ほとんど交流のなかった相続人に多額の遺産を相続させる内容となっている場合、遺言書が作成された日付が、被相続人が重い認知症となった後である場合などです。

遺言書の内容に納得がいかない場合

被相続人が遺言書を残しており、その内容に納得がいかない場合には、弁護士へ相談すべきでしょう。

一部の相続人には、相続での最低限の取り分である「遺留分」があります。
遺言書の内容がこれを侵害している場合には、遺留分侵害額請求をすることで、遺産を多く受け取った相手から金銭の支払いを受けられる可能性があるためです。

相手方が弁護士に依頼した場合

対立関係にある他の相続人が弁護士に依頼した場合には、自身も弁護士への依頼を検討するとよいでしょう。
他の相続人が依頼した弁護士は、依頼者である相続人の利益を最優先するのが原則であるためです。

遺産相続に関して弁護士に依頼できること

遺産相続に関して、弁護士に依頼できる内容は多岐にわたります。
ここでは、遺産相続に関して弁護士に依頼できる主な内容について解説します。

• 相続人調査
• 遺産調査
• 交渉・調停・審判の代理
• 遺産分割協議書の作成
• 遺留分侵害額請求・請求への対応
• 遺言書の無効確認
• 遺言書の作成支援
• 遺言執行

なお、これらは一例であり、遺産相続に関して実際に困りごとが生じている場合には、状況に応じた最適なサポート内容を検討します。
遺産相続についてお困りの際は、Authense法律事務所までお気軽にご相談ください。

相続人調査

遺産分割協議は相続人全員で行う必要があり、相続人が1人でも漏れた遺産分割協議は無効です。
そのため、遺産分割協議に先立って、相続人を洗い出さなければなりません。

しかし、たとえば被相続人に前妻の子どもがいるなど相続人の中に縁の遠い人がいる場合、相続人を洗い出すだけでも一苦労でしょう。
このような場合であっても、弁護士に相続人調査を依頼することで解決をはかれます。

遺産調査

的確な遺産分割協議を行うには、その前提として、被相続人にどのような遺産があるのか洗い出す必要があります。
しかし、被相続人と同居していた相続人がいない場合や、被相続人と同居していた相続人が非協力的である場合、遺産の調査が困難を極める可能性が高いでしょう。

このような場合であっても、弁護士に相続人の遺産の調査を依頼することで解決がはかれます。

交渉・調停・審判の代理

先ほど解説したように、当事者間で遺産分割協議がまとまらない場合があります。
そのような場合に、弁護士に依頼することで、代理人として遺産分割協議や調停、審判などを任せられます。

なお、調停とは裁判所で行う話し合いの手続きであり、審判とは裁判所に遺産の分け方について結論を下してもらう手続きです。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議がまとまっても、即座に遺産分割協議書を作成しなければ、せっかく合意した協議が蒸し返されるかもしれません。
弁護士には、的確な遺産分割協議書の作成を依頼できます。

遺留分侵害額請求・請求への対応

先ほど解説したように、一部の相続人（被相続人の配偶者、子ども・孫、父母など）には遺留分があります。
遺言や一定の生前贈与で遺留分を侵害された場合、侵害された遺留分相当額の金銭の支払いを求める「遺留分侵害額請求」が検討できます。

弁護士には、この遺留分侵害額請求を任せることができます。

また、遺留分侵害額請求をされた側も、適切に対応しなければなりません。
遺留分侵害額請求をされた側も、弁護士に依頼することで対応を任せることが可能となります。

遺言書の無効確認

被相続人の遺言書に不審な点がある場合、遺言無効確認訴訟を提起して解決をはかることとなります。
弁護士には、この遺言無効確認訴訟の提起などの対応を依頼できます。

遺言書の作成支援

弁護士には、生前の遺言書の作成支援を依頼できます。

作成した遺言書に何らかの問題があれば、相続発生後に無効化されたりトラブルの原因となったりするかもしれません。
遺言書の作成段階から弁護士にサポートを依頼することで、問題のある遺言書を遺してしまう事態を回避しやすくなります。

遺言執行

遺言執行者とは、遺言書を遺言書どおりに実現する役割を担う人です。

遺言書の内容によっては、遺言執行者がいなければ内容を実現できません。
また、遺言執行者が必須ではない場合であっても、遺言執行者がいる方が遺言をスムーズに執行できます。

遺言執行者は相続人などとすることもできる一方で、弁護士などの専門家を遺言執行者にすることも可能です。
特に、遺産が多額にのぼる場合や遺言執行に関してトラブルが予見される場合、確実に遺言執行をしてほしい場合などには、弁護士を遺言執行者に選任しておくとスムーズでしょう。

遺産相続について弁護士に依頼するメリット

遺産相続について弁護士にサポートを依頼することには、多くのメリットがあります。
ここでは、主なメリットを5つ解説します。

• 適正な遺産分割が実現しやすくなる
• 相続人同士の交渉を代理してもらえる
• 精神的な負担を軽減できる
• 手間や時間を削減できる
• 調停や訴訟に移行しても対応を任せられる

なお、Authense法律事務所は遺産相続に実績のある相続チームを設けており、困りごとの内容に応じた的確なサポートが実現できます。
遺産相続について相談できる弁護士をお探しの際は、Authense法律事務所までお気軽にご連絡ください。

適正な遺産分割が実現しやすくなる

1つ目は、適正な遺産分割が実現しやすくなることです。

当事者だけで遺産分割を進める場合、「声の大きい人」や多数派の意見に引きずられるなど、適正な遺産分割が実現できない可能性があります。
また、何が適正であるかわからない中で遺産分割が進行し、振り返ってみたときにはじめて自分が不利な条件をのんだことに気付く場合もあるでしょう。

弁護士のサポートを受けることで、公正な遺産分割について助言を受けることが可能となり、適正な遺産分割を実現しやすくなります。

相続人同士の交渉を代理してもらえる

2つ目は、相続人同士の交渉を代理してもらえることです。

遺産相続では、他の相続人と交渉すべき場面が少なくありません。
この際、不用意な発言をしたり相手が差し出した書面によくわからないままサインをしてしまったりすると不利な結果となるおそれがあるため、慎重な対応が必要となります。

弁護士に依頼する場合には、弁護士に他の相続人などとの交渉を代理してもらえるため、このようなリスクから解放されます。

また、弁護士が代理で交渉することで他の相続人も無理な共有をしづらくなるため、紛争の早期解決につながる可能性も期待できます。

精神的な負担を軽減できる

3つ目は、精神的な負担を軽減できることです。

他の相続人と疎遠になっている場合や、相続人の中に自身が苦手に感じている人がいる場合、相手方との交渉自体にストレスを感じる場合もあると思います。
また、自身の対応について、「本当にこれでよかったのだろうか」と不安に感じる場合もあるでしょう。

弁護士に依頼する場合には、自分で相手方と直接対峙すべき場面を減らせるほか、弁護士が絶対的な味方としてともに問題の解決へ向けて尽力するため、精神的な負担の軽減につながる効果を期待できます。

手間や時間を削減できる

4つ目は、手間や時間を削減できることです。

遺産相続の手続きや他の相続人との交渉などには、手間と時間がかかります。
また、遺産相続について正しい知識を得るための調査にも相当な時間を要します。

弁護士に依頼することで、遺産相続に関する手間や時間を大きく軽減することが可能です。

調停や訴訟に移行しても対応を任せられる

5つ目は、調停や訴訟に移行しても対応を任せられることです。

遺産相続について当事者間だけでの解決が難しい場合、調停や審判、訴訟などで解決をはかることとなります。
これらに自分で対応するハードルは、低いものではありません。

弁護士に依頼する場合には、調停や訴訟などに移行しても一貫して対応を任せられます。
また、訴訟にまで発展した場合に想定される結論から「逆算」をして相手方との交渉を行うため、調停などに至る前に解決をはかれる可能性が高まります。

遺産相続について弁護士に依頼するデメリット・注意点

遺産相続について弁護士に対応を依頼することには、デメリットもあります。
ここでは、主なデメリットと注意点を2つ解説します。

• 費用が掛かる
• 当事者間の関係修復が困難となる可能性がある

費用がかかる

遺産相続について弁護士に依頼する場合、弁護士報酬の負担が必要となります。
弁護士費用は依頼する事務所や案件によって異なるため、そのケースにおいてかかる費用を事前に確認したうえで、依頼するか否かを検討する必要があるでしょう。

なお、Authense法律事務所は遺産相続に関する初回60分のご相談を原則として無料としています。
そのため、弁護士に相談をして、かかる費用も把握したうえで依頼するか否かを検討できます。

遺産相続について弁護士への相談をご希望の際は、Authense法律事務所までお気軽にお問い合わせください。

当事者間の関係修復が困難となる可能性がある

遺産相続のトラブルは、まったくの他人同士で生じるのではなく、比較的近しい相手との間で生じることが少なくありません。
また、「遺産の多い・少ない」だけではなく、感情的なわだかまりからトラブルに発展する場合もあります。

そうであるにもかかわらず、相手方との対応を弁護士に一任する場合には、相手方との関係修復が困難となる可能性があります。
そのため、相手方との今後の関係性も考慮したうえで、弁護士に依頼するか否かを検討することをおすすめします。

弁護士に依頼する場合の遺産相続事件の解決までの一般的な流れ

遺産相続事件の解決は、弁護士に依頼する場合、どのように進行するのでしょうか？
ここでは、遺産分割をしようとしている場合を前提に、解決までの一般的な流れを解説します。

1. 当事者間で話し合う
2. 弁護士に初回相談をして対応の見通しを立てる
3. 正式に依頼する
4. 弁護士が代理で交渉する
5. 調停で解決をはかる
6. 審判で解決をはかる

1.当事者間で話し合う

相続が発生した場合、まずは当事者間で話し合って遺産分割協議の合意をはかります。

なお、遺産分割協議は必ずしも一同に会するのではなく、1人ずつと電話や対面などで協議をして合意をはかることもあります。

2.弁護士に初回相談をして対応の見通しを立てる

当事者間の話し合いでは合意に至らない場合や、相手方から書面に押印するよう求められたもののこれに不安がある場合などには、弁護士へ相談します。
弁護士へ相談することで、状況に応じた対応の見通しが立てやすくなるでしょう。

遺産相続について相談できる弁護士をお探しの際は、Authense法律事務所までお気軽にご連絡ください。

3.正式に依頼する

初回相談を経て、その弁護士に依頼することを決めた場合には、弁護士と正式に契約を締結します。
契約を締結することで、その弁護士は以後、依頼者の利益のために尽力することとなります。

4.弁護士が代理で交渉する

弁護士に正式に依頼をしたら、弁護士が代理人として相手方との交渉に挑みます。
また、状況によっては、遺産分割協議の場に弁護士が同席する形をとることもあります。

この段階で遺産分割協議がまとまったら、その結果をまとめた「遺産分割協議書」を作成し、これをもって不動産の名義変更や預貯金の解約など具体的な相続手続きに入ります。

5.調停で解決をはかる

弁護士が代理をしてもなお遺産分割協議が合意に至らない場合には、調停で解決をはかります。

調停とは家庭裁判所で行う「話し合い」の手続きであり、調停委員が当事者から交互に意見を聞く形で合意の形成をはかります。
あくまでも「話し合い」を調整する手続きであるため、裁判所や調停委員が結論を下すものではありません。

調停がまとまったら「調停調書」が作成されるため、これをもって不動産の名義変更や預貯金の解約など具体的な相続手続きに入ります。

6.審判で解決をはかる

調停を経ても遺産分割が合意に至らない場合は、自動的に審判へと移行します。
審判では、諸般の事情を考慮のうえ、裁判所が遺産の分け方などの結論を下します。

審判が確定すると、たとえ不服があってもその効果を覆すことはできなくなり、相続人全員が審判の結果に拘束されることとなります。

遺産相続に強い弁護士の選び方

遺産相続について依頼する弁護士は、どのような視点で選定すればよいのでしょうか？
ここでは、遺産相続事件を依頼する弁護士を選ぶ視点を4つ解説します。

• 遺産相続問題の実績が豊富であるか
• 自分との相性がよいか
• 事務所は通いやすい場所か
• 自分にとって不利なことも説明してくれるか

遺産相続問題の実績が豊富であるか

1つ目は、遺産相続問題の解決実績が豊富であるか否かです。

弁護士は事務所によってそれぞれ注力する分野があることも多く、遺産相続事件に力を入れているか否かは事務所ごとに異なります。
そのため、「どの弁護士でもよい」と考えるのではなく、遺産相続に関するサポート実績が豊富な事務所を選択するとよいでしょう。

Authense法律事務所は遺産相続に実績のある相続チームを設けており、豊富な解決実績を有しています。
遺産相続についてサポートを受ける弁護士をお探しの際は、Authense法律事務所までお気軽にご相談ください。

自分との相性がよいか

2つ目は、相談者である自身との相性がよいか否かです。

遺産相続事件では、必要に応じ、自身の想いやこれまで他者に話してこなかったプライベートな部分を弁護士に話すこととなります。
そのため、自分が「話しやすい」と感じるなど、弁護士との相性も重視するとよいでしょう。

事務所は通いやすい場所か

3つ目は、アクセスのよさです。

遺産相続について弁護士に正式に依頼する場合、弁護士事務所に何度か足を運ぶ必要が生じます。
そのため、自分にとって出向きやすい場所であるか否かも弁護士選びの重要なポイントとなるでしょう。

自分にとって不利なことも説明してくれるか

4つ目は、自分にとって不利なことも説明してくれるか否かです。

遺産相続事件では「100％自分の主張が通る」ケースは稀であり、法令の規定に則って適切な落としどころを探るべき場合がほとんどです。

そのため、耳ざわりのよいことだけを告げるのではなく、事件の見通しを適切に立てたうえで、自分にとって不利なことも正確に伝えてくれる弁護士を選定するとよいでしょう。

遺産相続について弁護士に依頼する場合にかかる費用

遺産相続について弁護士に依頼する場合、どのような費用がかかるのでしょうか？
ここでは、遺産相続事件を弁護士に依頼する場合に生じる主な費用について解説します。

• 初回相談料
• 着手金
• 報酬金
• 実費
• 事務手数料
• 日当

なお、報酬体系や報酬額は法令などで一律に決まっているのではなく、依頼する事務所ごとに異なります。
また、依頼する内容によってもかかる費用は変動します。

そのため、具体的な費用については、依頼を検討している事務所に個別に確認することをおすすめします。

初回相談料

遺産相続について弁護士に依頼する場合、まずは初回相談に出向くことが一般的です。
初回の相談料は通常よりも安価に設定されていることが多く、30分から1時間程度で5,000円から1万円程度とされていることが多いでしょう。

なお、Authense法律事務所では、遺産相続に関する60分程度の初回相談を無料でお受けしています（一部、例外があります）。
遺産相続についてお困りの際は、Authense法律事務所までまずはお気軽にご相談ください。

着手金

弁護士に正式に遺産相続事件を依頼する場合、着手金の支払いが必要となることが一般的です。
着手金の額は、20万円から50万円程度の固定額であることが多いでしょう。

ただし、事務所や依頼内容によって大きく変動するため、事前の確認をおすすめします。

報酬金

弁護士に依頼して遺産相続問題が解決に至った場合、追加分の報酬である「報酬金」が発生することが一般的です。
報酬金は得られた経済的利益の額に、一定割合を乗じて算定することが多いでしょう。

実費

弁護士が事件を処理するにあたっては、切手代や印紙代、書類の取得費用、交通費などがかかります。
これらは、実費として請求されることが一般的です。

実費は数万円程度であることが多いものの、弁護士が遠方まで出向く必要があるなど費用がかさむ場合には10万円以上となることもあります。

事務手数料

各種書類の申請や取得手続き、印刷・コピーの報酬として、着手金や報酬金のほかに事務手数料がかかることがあります。
事務手数料がかかる場合、数万円程度であることが多いでしょう。

日当

弁護士が事務所を離れて事件処理にあたる必要がある場合、別途日当が加算される場合があります。
日当がかかる場合、1日あたり5万円程度が目安となるでしょう。

遺産相続の弁護士に関するよくある質問

最後に、遺産相続の弁護士に関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。

遺産相続の弁護士費用は相手方に請求できる？

遺産相続の弁護士費用は弁護士に依頼した人が負担するものであり、原則として相手方に請求することはできません。
たとえ相手方の言動が原因で遺産相続がもめごとに発展したのだとしても、弁護士費用を相手方に請求することは難しいため、誤解のないようご注意ください。

遺産相続について弁護士に相談する際に持っていくべき書類は？

遺産相続について弁護士に相談する際に持っていくべき書類は相談の内容によって異なるものの、「被相続人に関する書類」と「相続人に関する書類」、「遺産に関する書類」があるとスムーズでしょう。

たとえば、被相続人が亡くなったことのわかる戸籍謄本や除籍謄本、相続人の戸籍謄本、遺産である不動産の固定資産税課税明細書、故人の預貯金通帳などです。

また、被相続人が遺言書を残していた場合にはその遺言書を持っていくなど、相談したい内容に関係する資料を持っていくとよいでしょう。

具体的な必要書類は相談内容などによって異なるため、相談の予約時に確認しておくことをおすすめします。

まとめ

遺産相続について弁護士に相談すべきケースを紹介するとともに、遺産相続に関して弁護士に依頼できる内容や遺産相続に関して弁護士にサポートを依頼するメリット、遺産相続を依頼する弁護士の選び方、遺産相続について弁護士に依頼する場合に掛かる費用などについて解説しました。

遺産相続に関して、弁護士へは遺産分割協議の代理交渉、調停・審判対応、遺言の無効確認訴訟、相続人・遺産調査、遺留分侵害額請求、遺言執行などを依頼できます。
遺産相続の相談先には、遺産相続に関するサポート実績が豊富であり、かつ自身との相性がよい弁護士を選ぶとよいでしょう。

遺産相続について弁護士にサポートを依頼することには、適正な遺産分割が実現しやすくなることや相続人同士の交渉を代理してもらえること、精神的な負担・労力を軽減しやくなることなどのメリットが挙げられます。

Authense法律事務所は、遺産相続事件について豊富な解決実績を有しています。
遺産相続についてサポートを受ける弁護士をお探しの際は、Authense法律事務所までお気軽にご相談ください。

記事を監修した弁護士

Authense法律事務所

弁護士　

堅田 勇気

（神奈川県弁護士会）

一橋大学法学部法律学科卒業。相続を中心に、離婚、不動産法務など、幅広く取り扱う。相続人が30人以上の複雑な案件など、相続に関わる様々な紛争案件の解決実績を持つ。
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